雇用の不安定化による収入減などで両親からのお金だけでは大学に入れない！入学を望んでいても金銭的な理由で進学が難しい人のためにあるのが奨学金です。
2.6人に1人が奨学金を利用しているというデータもあります。しかし、この奨学金が卒業後に大きな負担となり、返済苦に陥るケースが問題になっています。
奨学金とは、大学や短期大学、高等専門学校といった学校に通う学生を対象としてお金を貸し出す制度です。教育ローンとは違い保護者が借りるのではなく、学校に通う学生自身が借りることになります。
返済苦に陥らないためにも、奨学金を借りるなら覚えておきたい知識をおさえておきましょう。
参考リンク：奨学金の基本
奨学金とは「お金をもらえる制度」ではない
世帯年収が低下したのに対して大学費用は増加しています。奨学金は経済的な理由で進学が難しい学生のために作られた制度なので、審査はありますが比較的緩めであるといわれます。
本人に能力はあるのに、お金が足りないから進学を諦めるしかない学生を救済するための制度だからです。あまりに審査を厳しくしてしまうと、救済制度としての意味がないですよね。
銀行の融資と比べて低金利な場合が多く、保護者にとっても学生にとっても本来は非常にお得な制度です。
しかし年数を重ねるごとに奨学金を返済できない、という人達が増えて問題になっています。これは奨学金という名称から誤解されがちですが、基本的には「元本＋金利分を必ず返済しなければならない」という前提を正しく理解していないことが大きな問題のようです。
中には「返済額＝元本のみ(金利なし)」といった奨学金や返済自体が不要の奨学金もあるため、奨学金は借金であると認識していない人もいるようです。奨学金はお金をもらえる制度ではなく、基本的に貸し付けをする制度であると理解する必要があります。
関連記事：奨学金は「借金」であるという真実
奨学金の種類にも色々ある
奨学金にはいくつかの種類があります。「奨学金はお金をもらえる制度ではない」と理解しておくことも重要ですが、種類によって借り入れ方法や利息に差があることも覚えておく必要があるといえるでしょう。
貸与奨学金
奨学金と聞いて思い浮かべるのは通常、「貸与奨学金」と呼ばれるものです。これは学校卒業後に返済義務のある奨学金で、大きく分けて2つの種類があります。1つは第一種奨学金で、もう1つは第二種奨学金です。
第一種奨学金は無利子で、返済する必要はありますが元本のみです。ただし進学前の申し込みの場合、申込み時までの高校の成績が5段階評価で平均3.5以上が必須となります。
もう1つの第二種奨学金は有利子となりますが最大でも3%と決められており、在学中での利子加算はありません。
こちらは申込み時の成績が平均以上と言われていますが、明確な区分はなく大学進学が出来るレベルであれば問題ないようです。
どちらにも世帯収入に上限が設定されており、基本的に上限を超えた場合は利用できません。
なお、第一種奨学金と第二種奨学金を併用して入学時特別増額貸与奨学金（利息付）を利用することもできます。
国内の奨学金
国内の大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）および大学院で学ぶ人を対象とした奨学金には、利息の付かない第一種奨学金と利息の付く第二種奨学金があります。これらとあわせて入学時の一時金として貸与する入学時特別増額貸与奨学金（利息付）があります。
給付奨学金
貸与奨学金とは別に給付奨学金という制度もあります。これは主に私立大学などで実施されています。給付奨学金も合わせて検討できれば、選択肢はずっと広がります。
最大の特徴は返済の必要が無いという点です。各機関によって金額を始めとした内容は様々ですが、一般的に審査は厳し目です。最低でも高校時代の成績は確認されますし、場合によっては出席日数や資格の有無も評価の対象となります。
しかし返済しなくて良いのは貸与奨学金と比べて大きなメリットです。
利用できるなら利用しましょう。
ただし金額は月1万5千円～5万円など様々です。場合によっては他の奨学金と併用することも検討しましょう。
貸与奨学金をもっと深く知っておこう！
これら奨学金の中で最も一般的で、学費を考える上での基礎になるのが貸与奨学金です。
貸与奨学金について、もっと突っ込んだ解説をしていきます。
学費の柱になる奨学金だからこそ、借り入れ前に返済プランまで考えておきたいですね。
奨学金の返済について
返済期間は10年以上が一般的です。
返済期間に関してですが、これは進学先によって異なります。
進学先とは例えば四年制の大学なのか、二年制の専門学校かで奨学金を借りうける期間が変わってきます。返済期間も大きく変動します。
ただ、返済期間については大体10～15年程度の期間で毎月返済していくと認識しておけば大丈夫でしょう。
もちろん六年制の大学等だと20年というケースも存在しますので、この点は考慮する必要があります。
返済期間、及び返済額については各人それぞれで状況が大きく異なります。
簡易シミュレーションで大まかな金額を算出してみるのがいいでしょう。最終的には日本学生支援機構等に問い合わせる必要はありますが、一つの指標になります。
返済額は奨学金の種類で変動あり
返済額については進学先だけでなく奨学金の種類も重要です。
第一種奨学金の場合だと返済が元本のみで金利が発生しないため「返済額=借入額」となります。
もし120万円借りたなら10～15年かけて120万円を返済していくということです。
しかし第二種奨学金の場合は「元本＋金利」となります。詳しい計算は省きますが、もし120万円借りて金利が3％であれば、約145万円の返済総額となります。
とはいえ10～15年かけて金利分にあたる25万円が上乗せされると考えれば、1年当たりの増加額は最大でも2.5万円ほど。
月換算だと2,000円ほどです。なお、簡易シミュレーションだと金利は3％と仮定して計算されますが、3％というのはあくまでも「最大値」です。
2017年5月現在、借り入れに対する金利は3％より低くなっています。しかし、今は低くても今後高くなる可能性はゼロではありません。「最悪これぐらいの返済額になるかも」という心構えは持っておきましょう。
返済月額は大きな負担に？
前項で紹介したように返済期間は10～15年、最長で20年ほどです。
返済期間が長い分、1月あたりの返済額は極端に多くはありません。
四年制の大学/1月あたりの借入額が5万円で金利3％と仮定するなら返済期間は15年、1月あたりの返済額は17,000円弱です。
8万円、10万円と、月あたりの借入額が高額になると返済総額は更に上がります。
返済総額が上がると、月あたりの返済額も上がります。学校を卒業して10年以上の支払いが続くというのは大きな負担です。
仮に22歳で四年制の大学を卒業、15年かけて返済するなら奨学金完済時には37歳。
この年齢まで支払いが続くことを考えると、少なからず恐ろしく感じるのではないでしょうか。
奨学金を借りた時点では「将来の職業」は確定していません。大手企業の正社員になる人もいれば派遣社員になる人、アルバイトやパートで生計を立てる人もいらっしゃるでしょう。
場合によっては身体的/精神的な理由で職につくことが出来ないケースもゼロではありません。
多くの場合、アルバイトやパートは(会社の規模に関係なく)正社員に比べて収入は低くなります。月1万の返済額でも大きな負担になりかねず、更に10年以上返済が続くと考えると、相当な返済苦になります。
これは決して他人ごとではありません。実際に返済できずに苦しい思いをしている人がたくさんいるのです。
返済できない若者急増！なんと17万人も？
奨学金の返還を要する人は平成26年度末時点で約362万人といわれています。そのうち3ヵ月以上の延滞者は約17万人です。パーセントで考えると5%未満ですが、17万人という人数は決して少なくありません。
1日以上の延滞者が33万人近くいることからも、楽観視はできないといえるでしょう。銀行に比べると奨学金の金利はかなり低く設定されています。それにも関わらず、返済苦に陥っている人はかなり多いということです。
仕事をしてもなかなかお給料が上がらず、返済苦に陥ってしまった人ばかりではありません。中には返済義務を知らなかったために返済苦に陥ってしまった人もいるのです。
平成26年度の調査では、返済義務を知った時期について驚きの結果となっています。申し込み手続きを行う前に返済義務を知っていたのは無延滞者が90.3%だったのに対して、延滞者はわずか49.5%です。
つまり、延滞者の2人に1人は「返済義務があることを知らなかった」ということになります。
さらに貸与終了時、返還開始前後で返済義務を知ったのは延滞者の中で計19.8%となっています。
つまり、学校卒業後に自分自身が返済する必要があることを知らない人が多いという事です。
もちろん機構のHPを始め申込書などに返還義務があることは明記されていますし、利用する際には両親も説明をするはずです。
それにも関わらず、返還義務があることを知らない人が多いという驚きの結果でした。これに関しては「奨学金という名称がまぎらわしいのでは？」という意見も出ています。
審査がゆるいのも返済苦の一因という説もある
住宅ローン等を利用してお金を借りたことのある人は、お金を借りる前に審査があったことを覚えていらっしゃるはずです。
借りたことが無くても何となく審査というものがあることを理解しているはずです。
ローンの場合、銀行等から属性(会社の規模や収入、家族構成や金融資産など)を厳しくチェックされ、ある程度の基準以上でなければお金を貸してもらうことができません。
収入が少ない、借金が多いなどの理由で返済出来なければ金融機関側も困りますから、当然といえば当然ですよね。
逆に奨学金だとチェックされるのは学力と両親の収入です。
しかも不思議なのは、収入に関しては銀行等の融資と違って基準「以下」であることを求められるという点です。
確かに経済的な理由で進学が難しい学生のために奨学金が存在しているので、その点は間違っていないでしょう。
ですが、その時点で奨学金を借り入れた子供がどんな職業に就くかは未知ですから、将来の返済能力を奨学金を貸す側が貸す時点で把握することは難しいです。将来的に親子共に収入が乏しいという苦しい状況になる可能性だってあります。
お金の無い世帯に対して奨学金を払う。取り立ては経済状況がどうであろうときっちり行う。
この奇妙なギャップにお気づきでしょうか。将来どうなるかは誰にも分かりませんが、奨学金は利子を含めて必ず返さなければならない。
借りたお金であるため当然といえば当然ですが、この入り口は緩くて出口が厳しいというのは大きな問題と言えるでしょう。
返済をしないと怖い！？だからこそきちんと手続きを
このように返済苦に陥る元学生は非常に多いという実情です。しかし、返済が苦しく、奨学金という制度自体に奇妙なギャップがあっても、借りたものはきちんと返さなければいけないのです。
奨学金を返還しないとどうなってしまうのでしょう？
滞納したらどうなるの？まずは督促から始まる
返還金を延滞してしまうと、本人に文書及び電話で督促されます。場合によっては債権回収会社が連絡を行うことがあり、勤務先にも電話がくることがあります。
さらに延滞したことで延滞金も発生するうえに保証人にも文書や電話で通知がいくことがあります。ここでいう保証人とは、通常、両親です。本人だけの問題ではありませんので注意しましょう。
なお、電話や文書、自宅等への訪問で返還を督促されますが、自宅等への訪問の際に直接現金を徴収することはないそうです。不審に思った時は返還を延滞していないか、確認するようにしましょう。
督促を無視し続けていたらどうなるの？
催促を無視し続けて3ヵ月が経過すると個人信用情報機関に登録されてしまいます。これは、ブラックリスト扱いになることを意味します。
この状態になると社会的な信用が低いと判断され、新規でクレジットカードが作れなくどころか既存のカードも使えなくなる可能性があります。
つまり公共料金の引き落としやネットショッピングなどができなくなります。
現金のみしか利用できなくなるので、特にインターネットサービスが充実している現代には非常に大きな制約です。一度ブラックリストに登録されてしまうと最終的に返還が完了して5～10年が経過しないと削除されません。日々の生活に大きな支障をきたしてしまいます。
最終的に裁判に発展することも
返済が長期間滞ってしまうと、機構側が裁判所を通じて一括返済を申し立てる可能性があります。
この時点で話し合って和解できれば分割返済することも可能ですが、遅延損害金が発生するため結果的に更に負担が増します。
実際、平成27年度は約8,500件もの訴訟が行われています。
厳しすぎるのでは？と思う人もいらっしゃるでしょう。しかし、お金を借りて返さないということは、法的な手段に出られても仕方のないことなのです。
裁判ではなく支払督促という手段が使われる場合もあります。支払督促を使うと短期での強制執行が可能になります。強制執行では、給料や家といった財産が没収されてしまいます。ここまでくると何もメリットがありませんね。
大切なのは放置することではなく、迅速に必要な手続きをすることなのです。奨学金を貸す側も、きちんと相談してくれる人を無下にはしません。
奨学金で破産して！？人生を真っ暗にしないためのヒント
奨学金の返済に困窮する人が増加し、社会問題になっています。
有意義な学生生活を送るための奨学金が、卒業後の社会人生活を苦しめてしまっている結果になっているのです。
そうならないために、なるべく早く対策を講じてください。困ったときのための救済措置について解説します。
機構に相談し「減額」や「猶予」の申請を！
就職先が決まらない、失業してしまった等、理由はともかく返還が当初の予定通りに出来そうにないなら、すぐに機構に相談しましょう。
返還できないと保証人にも多大な迷惑をかけますし、最悪の場合は財産の差し押さえに発展しかねません。返済苦は「放置」してはいけません。「相談」することが大切なのです。
相談して返還が厳しいことを認められれば、「減額返還」や「返還期限猶予」が利用できる可能性があります。
減額返還は一定期間、返還する金額を1/2に減らして1回当たりの負担を減らす方法です。
ただし、総返還額自体は変わらず、既に延滞している場合は申請が出来ません。滞納する前に相談するのが重要ということです。
もう1つの返還期限猶予とは一定期間、返済を停止して先送りにすることが出来ます。
当面の間は出費が減るので、返還がしやすくなるメリットがあります。
ただしあくまでも先送りのため、現金や利息自体が免除されるわけではありません。
この2つのどちらを利用しても、総返還額に違いはありませんが時間的な猶予は確保できるので、延滞する前に必ず相談しましょう。
所得連動返還型無利子奨学金制度の利用も検討しよう
平成24年4月以降の第一種奨学金採用者に限りますが、「所得連動返還型無利子奨学金制度」を利用することができます。
前述の返還期限猶予と内容は似ていますが、適用期間に制限が無いといったメリットが存在します。
ご自身が第一種奨学金を借り入れたのなら、制度内容を一度しっかりと確認しておきましょう。
事前に機関保証も検討しよう！
日本学生支援機構で奨学金を借りる際には保証人が必要となります。連帯保証人には父母を、これとは別に保証人に叔父（伯父）・叔母（伯母）・兄弟姉妹等を選任します。これを「人的保証」と言います。
保証人を親族にお願いできない場合には機構の指定した保証機関に保証してもらうことを「機関保証」と呼びます。
機関保証をお願いしていれば、万が一、ご本人が卒業後に返済が困難になった場合、保証機関が代わりに返還してくれます。
いざという時に両親を始めとした家族に迷惑がかかりません。
とても有効な方法です。
ただし、機関保証の場合は月額保証料が奨学金の月額から差し引かれます。
結果的に奨学金として使えるお金が減ってしまうというデメリットが存在します。
さらに、最終的には本人が返還する必要があります。
支払先が機構から保証機関に移るということで、返済することに変わりはありません。この点は注意が必要です。
まとめ
奨学金は給付型を除けば返済しなければなりません。極端な言い方をしてしまうと金利の低い借金です。
問題なのは学生側に「借金をしている」という認識が低く、どれだけの負担になるのかを正確に理解していない人が少なからず存在することです。
そして数年後の状況に関わらず数百万円規模の奨学金を返済しなければならないという現実に直面し、返済苦に陥ってしまうのです。
奨学金によって学生を助けるために間口を広くしていることによって、かえって返済苦に陥る学生を増やしているという困った現実もあります。
だからこそ、実際に奨学金の申請をする前にしっかりと確認して話し合う必要があります。
大体の借入額と月々の返済や期間、親からの援助の有無。在学中のバイト代からいくら貯金できるか。
もちろん全てが予定通りに行かないかもしれませんし、場合によっては奨学金の借り入れが増えるかもしれません。
それでも「事前に予定を立てる」ということは大切です。援助のために利用する奨学金が足かせにならないよう、慎重に利用しましょう。
奨学金は自分の希望を叶えるために活用する制度です。決して奨学金の影響で将来の足を引っ張ることのないよう、家族でしっかり話し合って計画的な利用を心がけましょう。
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