「奨学金が返還免除になった！」
「半額免除になった！」
という話を聞いたことがありませんか？
「え？自分が学生の時はそんな制度なかったと思うけど？」
いえいえ、節約と同じで、返還免除を受けるにもコツと戦略があるのです。今回は返還免除の奨学金を獲得したエピソードと半額免除に合格したエピソードに加えて友人のケースをお話しします。皆さんの返還免除や半額免除を狙う参考になれば幸いです。
1. 大田区独自の奨学金制度
奨学金の返済が生活の負担となることを考慮し、さまざまな自治体が返済免除型の奨学金制度を提供しています。ここでは、大田区民が利用できる返済免除奨学金の仕組みについて詳しく解説します。
大田区育英奨学金
大田区では、区内在住の学生を対象に「給付型奨学金」を提供しています。この奨学金は返済が不要で、経済的に困難な学生が学業に専念できるよう支援する制度です。
特徴
- 給付型奨学金: 返済が不要で、卒業後の負担がありません。
- 対象: 大田区内に一定期間以上居住している学生で、家計が一定基準以下、かつ学業成績が優秀な場合に適用。
- 給付額:
- 高校生: 年額12万円程度
- 大学生: 年額24万円程度
申請条件
- 居住要件: 大田区に3年以上住んでいること。
- 収入基準: 保護者の収入が一定基準以下であること。
- 成績要件: 学業成績が優秀であること（具体的な基準は募集要項を確認）。
申請手続き
- 毎年1月頃に募集が行われます。
- 必要書類（成績証明書、所得証明書など）を準備し、指定の窓口で申請。
- 審査の結果、採用が決定されます。
2. 東京都の奨学金免除制度
東京都育英資金（特定条件での返済免除あり）
東京都が提供する「育英資金」は基本的には貸与型奨学金ですが、特定の条件を満たした場合に返済が免除されるケースがあります。
返済免除の条件
- 優秀な成績で卒業した場合: 上位数％以内の成績で卒業した場合、一部または全額が免除される可能性があります。
- 公的機関への就職: 卒業後に教育分野や福祉分野など、公的機関に就職した場合に返済免除の適用が検討されることがあります。
対象
- 都内在住者が対象ですが、大田区民も含まれます。
申請方法
- 奨学金の申請時に返済免除条件についても確認。
- 免除対象になりそうな場合は、卒業後に必要書類を提出。
3. 国や民間団体の返済免除型奨学金
日本学生支援機構（JASSO）の返済免除制度
日本学生支援機構（JASSO）の第一種奨学金（無利息）では、優れた成績で卒業した場合や特定の分野での就職によって返済免除が適用されることがあります。
返済免除の条件
- 学業成績優秀者: 卒業時の成績が上位数％以内の場合。
- 特定の分野での就職: 医療や教育、地方公共団体での職務など、地域貢献や公益性の高い分野での就職。
申請手続き
- 卒業後、奨学金返済免除の申請書類を提出。
- 審査の結果、全額または一部が免除されます。
4. 地元企業や団体の奨学金
大田区内には、地元の企業や団体が提供する奨学金制度もあります。これらは返済免除型や給付型の奨学金が多く、地域の学生を支援しています。
例: 大田区商工会議所の奨学金
- 対象: 大田区内の学生で、地元産業や商業に関心がある場合。
- 給付額: 年額10万円～20万円。
- 条件: 地元企業への就職や活動報告が求められることがあります。
5. 利用時の注意点
- 募集時期を逃さない
- 奨学金の申請期間は限られているため、事前に情報を収集し、必要書類を準備しましょう。
- 返済免除条件を確認する
- 返済免除の適用条件を事前に把握し、自分が満たせる可能性があるかを確認することが重要です。
- 不明点は相談窓口で確認
- 大田区役所や奨学金の提供機関の窓口で相談を受け付けています。
まとめ
大田区民が利用できる返済免除型奨学金は、学業を支えるだけでなく、将来の返済負担を軽減する大きな助けとなります。特に大田区育英奨学金のような給付型の制度は、返済不要で経済的負担を軽くしてくれるため、有効に活用したい制度です。
進学前や在学中に、各種奨学金制度を調べ、自分に最適なものを選びましょう。将来を見据えた賢い選択が、経済的な安定と夢の実現につながります！
奨学金の経緯世界と日本の違い
日本における奨学金の歴史は、1943年の大日本育英会の設立に始まりました。戦後、大日本育英会は日本育英会への改名し、2001年の解体を経て、2004年の日本学生支援機構設立に至りました。
現在、日本国内で最も利用者数と利用金額が高い奨学金制度が「日本学生支援機構」です。日本の奨学金といえば日本学生支援機構の名前を真っ先に挙げる人がほとんどでしょう。
世界では、日本とはちょっと違った団体や制度で奨学金が運用されています。
例えばアメリカでは、低所得層を対象に学費の6割を補助する制度、日本学生支援機構の奨学金相当の利子付き貸与であるスチューデントローン、特に優秀な学生のみが返還を免れるスカラシップと3段構えになっています。実は日本にもアメリカでいうところのスチューデントローンとスカラシップの2種類の奨学金があります。
日本語では、貸与奨学金と給付奨学金という言われ方をする場合もあります。せっかく2種類の奨学金の話が出たのですから、両者の制度についても確認してみましょう。
貸与奨学金と給付奨学金とは
貸与奨学金とは、お金を借り入れて卒業後に返済するタイプの奨学金です。対して給付奨学金は、給付だけが行われる奨学金になります。基本的にはスカラシップ（給付奨学金）のみが返還義務のない奨学金です。奨学金への応募の時点で返還免除が受けられるかどうかはほぼ決まっているということになります。
しかし、例外もあります。貸与奨学金の手続き後に、ある条件を満たすことにより、返還を免れる方法です。以下では、私、私の家族、友人の体験したケース、それ以外に想定されるケースについて紹介していきます。
貸与奨学金で返還を免れた事例
貸与→免除の事例
日本学生支援機構の奨学金貸与後に返還が免除される場合があります。大学院生が「優秀な成績を修めた」として担当教官、次いで学長が推薦し、それが認められた場合です。では、「優秀な成績」にカウントされる実績はどのようなものでしょうか？
- 論文投稿数が多い、論文投稿雑誌のインパクトファクターが高い
- 受賞歴がある、受賞歴が多い
- 学会発表数が多い
- 学会・研究会などでの発表が多い
対象が大学院生であるため、本分である研究においてどれだけの成果を上げたのかが問われます。
しかし、先に述べたように推薦の入り口は担当教授です。たとえ論文投稿や受賞歴が無くても、権威ある学会での発表など教授の目に留まる活躍があれば、教授から研究科長へ、研究科長から学長へと推薦の道が開けることもあるでしょう。
多くの人が論文投稿にチャレンジするものの、修士課程のうちに論文がアクセプトされる人は少ないです。しかし担当教官の助力もあると、在学時の学費のうち半分を免除してもらえる可能性はあります。学会発表のみで全額免除を受けた人もいます。
私立大学を首席卒業した姉の事例
貸与というよりは一度納付した学費が返還されたケースの紹介です。私の姉は大学を首席で卒業したことで4年分の学費（480万円ほど）の一括返還を受けました。
私達は母子家庭で育ったこともあり、同学年の友人達の多くと比較すると学費の工面については考え方がシビアだったと思います。姉の場合、国立大学受験に失敗し、下に私が控えていたため浪人できないと、とても悩んだとお互いが就職した後に聞かされました。
姉なりに免除を受けられる可能性が広がるように、研究室選びや科目選択、資格取得や学会発表、ボランティアに就職先と、周囲に実績として納得されること、客観的に見て優れていることを指標に、時には担当教授の指導を仰ぎながら努力したようで、それが教授、学部長、そして学長への奨学生推薦につながったようです。
こうした対応は私立学校のさらに一部の大学や学部に限られるかもしれませんが、利用できる制度が無いか、大学の掲示板や募集要項を確認してみると良いと思います。
就職先限定奨学金を使った事例
上記は、主に医師、看護師、介護士などの職業に就く場合に見られる制度です。私の親戚には、病院付属の看護師専門学校を卒業し、その病院に3年間勤めることで学費全額の免除を受けた方が居ます。
国立・公立大学の看護学部においても、学部ごとの掲示板や学内イントラネットにおいて私立病院からの就職先限定奨学金制度の募集案内は比較的良く掲示があったと記憶しており、私の友人にも利用した人が居ました。
就職先が限定されること自体も、マイナスと受け止めるよりは就職活動の手間が省けるため割と好意的に受け止められる場合が多いのではないでしょうか。ただし、国家試験に不合格であった場合は不採用・支払い義務が生じる場合が多いため、注意が必要です。
免除職に就職したことによる免除も
免除職と呼ばれる教育機関の教員が、在職期間を含む一定の条件を満たすと受けられる免除制度です。現在は廃止されている制度ですが、奨学金を借り受けた年度によっては対象になる場合があります。
給付奨学金を活用した事例
地方自治体のスカラシップ（給付奨学金）に採用された身近な人がいます。給付奨学金は前述したように給付はされるけれど返済義務のないという大変ありがたいものです。だからこそ条件も厳しく、採用も狭き門です。返還義務がないということは、実質的に返還免除と同じですものね。
私と彼女が出会ったのは高校の級長会です。クラスは違ったのですが、家庭環境が似ていることもあり、すぐに仲良くなりました。
お互い学年トップの成績だったので、テストはいつも勝負といった感じでしたが、彼女は表向き天才タイプで飄々としており、私は頭の固い優等生然としていたと記憶しています。
そんな私と彼女に県の奨学生応募の話が来たのは、高校3年の6月だったと記憶しています。私の高校では毎年1名が県の特別奨学生に採用されるのがほぼ通例となっており、推薦されれば9割方、給付奨学金を受けることができました。
学校は「私か友人かどちらかを推薦したい」「成績も申し分ないし、考慮される家庭環境もある」というのです。家庭環境を示すための戸籍謄本を添えた応募用紙の提出から1ヶ月程たって、推薦は友人が受けること決まりました。
この給付奨学金は条件がよい代わりに、かなりの狭き門です。しかし色々な自治体や企業、団体が子供たちの将来への投資として積極的に募集しています。
戦略的に返還免除奨学金を活用した事例
私と同じ大学の友人に、毎年1つの返還免除奨学金に採用され、計240万円を稼いだ強者が居ました。彼女の奨学金への考え方はとても戦略的だったので紹介します。
まず、彼女の基本思考は以下のようなものでした。
- 地元企業の奨学金に応募する。
- 特に「地元出身者限定」の奨学金に応募する。
- 論述・面接では「地元と他県の違い」にフォーカスし、他の応募者と差別化する。
私も大学入学後に知ったのですが、国立大学に比べ県立大学には、多くの県内企業からの奨学生募集が届きます。しかも、それらの3分の1は県内出身者を対象としたもの、他は留学生や出身県問わずのもので、県内出身者というだけで競争率がぐっと下がるのです。
彼女は高校在学時からこのような奨学金制度を調べていたのでした。
しかも、県内出身者だからこそ応募後の競争の中では目立つように「地元ヨイショ」せず、問題提起側に回った思考をしたというのですから、非常に戦略的だと思いました。
普通、選ぶ側の企業も過去に他社から同じような奨学金を受けていると知ったら「じゃぁ別の子にあげますね」と考えると思うのですが、彼女の緻密な計算にはそうした考えを覆すものがあったということですね。
奨学金付き留学制度を利用した事例
小・中学校の同級生に、フリーランスの通訳・翻訳家として生活している人が居ます。彼は大学の時、外国語学科だったのですが、奨学金付きの留学制度を利用してアメリカに留学していました。
留学生向けの奨学金制度にも、先に紹介した奨学金と同様に、国・地方公共団体・企業・大学各々が主体となる奨学金制度があります。彼が利用したのは大学の交換留学生制度です。
大学2年と3年の2年間留学先の大学で単位を取りつつ勉強をするというもので、留学先での滞在費相当の奨学金を受けられたと聞きました。
交換留学生に選ばれるための学内選抜に通らなければならなかったようで、倍率は50倍ほどだったという話です。入学後は勉強のためにバイトも出来ないほどだったとか。
また、留学先のほとんどは9月が新学期開始の時期であるため、彼は結果的に足掛け5年大学に在学することになり、1年分の学費が追加で必要になったため、留学を考える際は注意するべきだと言っていました。
給付奨学金というわけではありませんが、大学在学時に留学を考えている人は、こういった方法で学費を浮かすのも一つの方法です。
奨学金返済免除に関するまとめ
事例の通り、奨学金には入学前から、入学後、卒業後まで、様々な応募時期・採用時期のものがあります。応募時期が一定しないからこそ、自分が狙う奨学金の応募時期を調べて、出遅れないようにしなければなりません。
とっつきやすさと採用されやすさは別ものです。
奨学金の採用試験では、大学学部相当程度の知識や論述を求められることもあります。小論文や面接にとても合格できないと思ってしまうと、応募自体を辞めてしまうこともあるかもしれません。
しかし、その「とっつきにくさ」が「倍率の低さ」につながり競争率が下がることがあります。無理だと決めてかからずに、チャレンジすることから奨学金の返還免除がはじまります。
仮に不採用でも、就職活動や就職後に役立つこともありますよ。返還免除の奨学金の採用試験では、論文や履歴書を書いたり、面接を受けたりする機会があります。
高校までに経験した受験用の面接とは違い、先生や親の助力なしに、自分で考えて自分の強みや考えをPRする場です。たとえ奨学生に採用されなかったとしても、次の年の奨学金応募時、就職活動に役に立つ時もきっとあるはずです。ですから、めげずに、それも一つの財産になるとプラスに考えて挑んでみてくださいね。
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