大森はいわゆる城南エリアで人気があり、大家さんも多いですよね。
そんな大家さん電力費用を抑える方法について解説します。
電力自由化の対象は一戸建てだけではありません。マンションなどの賃貸不動産も、状況に合わせて自由に電気会社の乗り換えができるのです。
乗り換えでコストが下がるなら、大家にとっては嬉しい話に違いありません。
しかし、乗り換えに積極的でも、実際に自分の管理する賃貸不動産の電力コストが下がるかどうかわからなければ乗り換えを積極的に進めることはできません。
大家は電力会社の乗り換えについてどんなことに気をつけるべき?
どんな契約をしていると乗り換えで電気料金を下げることができるの?
賃貸住宅のオーナーが知っておきたい電力自由化の知識を解説します。
マンションを借りている人視点の記事が見たい方は、下の関連記事「マンションで電気を乗り換えるときの気になる手順を徹底解説【電力自由化】」をご覧ください。
まず電力の契約している内容を知ろう!話はそれから
賃貸住宅でももちろん電力会社の乗り換えが可能です。
乗り換えで電気料金がお安くなるなら、賃貸物件の経費削減のために、是非とも電力会社の乗り換えを検討したいですね。
そのためにはまず自分の賃貸物件がどんな契約をしているかを知っておかなければいけません。
「電気は同じではないの?」
「マンションの電力契約にも種類があるの?」
疑問を覚えるかもしれません。
実は、契約にも種類があるのです。マンションだからといって全国すべてのマンションがまったく同じ会社の同じ料金プランが適用されているわけではありません。
現在結んでいる契約によっては乗り換えできない場合や、乗り換えをしてもほとんどお得にならない場合、そしてまったくお得にならない場合があるのです。
・低圧契約
・高圧一括契約
この二つの名前を耳にしたことはありませんか?
集合住宅では、大きく分けてどちらかの契約をしています。
とても簡単に説明すると、「低圧契約」は小規模の工場や店舗向けの契約方法で、「高圧一括契約」とは集合住宅や病院、工場などの電気をたくさん使うところ向けの契約方法です。
二つの契約方法では送電に使う装置に違いがある他、料金の算出方法も違ってきます。
マンションの大家が電力会社の乗り換えを検討したいのなら、まずは自分の管理している不動産がどんな契約をしているか確認することからはじめましょう。
賃貸物件の電力プランを確認し、お得になるようであれば乗り換えを検討するのがいいですね。
参照
http://www.emsc.meti.go.jp/info/faq/answer.html
契約方法はどうやって確認すればいいの?
自分の管理する不動産がどんな契約をしているのかは、
① 領収書を確認する
② 契約書を確認する
③ 契約先の電力会社に問い合わせる
等の方法で調べることができます。もし領収書や契約書を見ても内容が掴めないということであれば、一度電力会社に問い合わせて、契約内容な料金の算出方法について教えてもらった方がいいでしょう。
いざ契約内容が判明したら、「電気会社の乗り換えによってコスト削減が可能か?」「そもそも乗り換えは可能なのか?」の二点について考えます。
低圧契約なら電気料金削減の可能性?
管理している集合住宅の契約が低圧契約なら、積極的に電力会社のプラン乗り換えを検討していきましょう。
集合住宅の場合は住人が済んでいる部屋だけでなく、共用部分の電気についても考えなければいけません。
電気のプランや契約先を見直すことで、共用部の電気代も含めて削減でき、全体的にコストが下がる可能性が高いのです。
ただし圧一括受電の場合は「たくさん電気を使う建物用のお得プラン」のような契約方法ですから、すでに電気代は安くなっている可能性が高いため、電力乗り換えの恩恵はほとんどありません。
低圧契約をしているのなら、
・高圧一括受電に切り替える
・電力乗り換える
このどちらかに変更することを積極的に考えてみましょう。
なぜ最初に「契約方法を確認してください」と言ったかというと、契約方法からざっくりと「乗り換えや契約変更でお得になりそうか」を判断できるからなのです。
契約方法によってどれくらい料金が変わってくるかを調べたい方は、各電力会社の料金試算システムを使うといいでしょう。
一例として中国電力の料金試算サイトをご紹介します。
管理コストが削減できてもデメリットが大きい高圧一括受電
賃貸不動産で低圧契約をしているなら、高圧一括受電を新たに契約するか、電力会社の乗り換えをすることによって電気料金を現在よりお得にできる可能性が高いです。
しかし、考えておかなければならないのは、方法の一つである高圧一括受電にはデメリットもあるということです。
デメリットの一つとしては、高圧一括受電は一定年数乗り換えができず使い続けなければならないということです。
電気をたくさん使う建物でもお得に使えるようにという契約であると同時に、高圧受電のために電気会社側が変圧設備の設置をしなければいけません。
簡単に申し込んで「つけてもらったけどやっぱりやめます」では電気会社側も困ってしまいますよね。
携帯電話でも、料金をお安くおさえるために一定年数以下での解約では解約手数料の請求があるという縛りが生まれます。
高圧一括受電も同じです。高圧一括受電契約には一定年数の乗り換え不可という縛りがあるということです。一般的に縛りが生じる期間は10年で、期間内解約をしてしまうと解約手数料の請求があります。
二つ目のデメリットとしては、賃貸不動産の部屋ごとに個別契約ができないということです。
Aさんの住む部屋は低圧契約をし、Bさんの住む部屋は高圧一括契約で対応することは基本的にできません。
同じ人が名義人のまったく別々の賃貸不動産ならいいのですが、同じアパートであれば、高圧一括契約を結ぶと全ての部屋が高圧一括契約で電気を使うことになります。
入居者から「電気会社の乗り換えをしたいのですが」と相談があっても、大家は「できません」としか答えようがありません。
まさに一蓮托生とでもいうべき契約方法なので、高圧一括契約に反対するお宅が一軒でもあるとなかなか契約が結べず、電気会社との契約議決まで年単位の時間がかかることもよくある話なのです。
三つ目のデメリットとしては、電気料金があまり下がらない可能性があるということです。
高圧一括契約を結ぶ何よりのメリットは電気料金をお得にすることです。
しかし、高圧一括契約をして凄く電気料金が下がるかというと、決してそうではありません。
確かに低圧契約から大口契約の一つである高圧一括契約にするといくらか下がる可能性があるのですが、その下がり幅に過大な期待をするとがっかりのもとです。
1. 一括受電サービスの導入
概要
マンションやアパート全体で電力を一括購入することで、通常より割安な料金で電力を供給する仕組みです。
メリット
- 電気料金の大幅削減
一括契約により、通常よりも安い単価で電力を利用できます。 - 住人への付加価値提供
住人に「通常より安い電気料金」を提供することで、物件の競争力が向上。 - 設備投資の不要
導入時の初期費用が発生しないケースも多い。
デメリット
- 管理の複雑化
管理組合を設置している場合は、導入に住人の合意が必要です。 - 契約期間の制約
一括受電サービスには一定の契約期間があり、途中解約には手数料が発生する場合があります。
主な提供業者
- エフビットでんき
- 東京ガス&パワー
- その他の地域密着型事業者
2. 再生可能エネルギーの活用
概要
太陽光発電設備を設置し、発電した電力を共用部や住戸に供給する方法です。
メリット
- 電力コストの削減
自家発電で共用部(エレベーター、照明など)の電力費を削減。 - 環境に配慮した物件としてアピール可能
「エコ住宅」として訴求し、入居者の関心を引く。 - 売電収入
発電量が消費量を上回る場合、余剰電力を電力会社に売電可能。
デメリット
- 初期投資が必要
太陽光発電設備の設置には初期費用がかかる。 - 設置スペースが必要
屋上や敷地内に十分なスペースが必要。
3. LED照明の導入
概要
共用部や専有部の照明をLEDに変更することで、電力消費量を抑える方法です。
メリット
- 電力使用量を大幅削減
蛍光灯や白熱灯と比較して、消費電力が約50%以上削減可能。 - 長寿命
メンテナンスや交換の頻度が低下し、運用コストも軽減。 - 簡単に導入可能
特別な工事が不要で、費用対効果が高い。
デメリット
- 初期コストが発生(ただし、長期的には削減効果が上回る)。
4. 電力会社の見直し
概要
物件の契約している電力会社を見直し、コスト削減効果の高いプランや会社に切り替える。
メリット
- コスト削減
地域や使用量に適したプランを選ぶことで、運営費を抑えられる。 - 契約の柔軟性
現在の契約内容に応じて、最適なプランに変更可能。
おすすめ電力会社
- Looopでんき(基本料金0円で、使用量に応じた料金体系)
- 楽天でんき(楽天ポイントが貯まる)
- ENEOSでんき(ガソリン割引などの特典)
5. スマートメーターの活用
概要
スマートメーターを設置することで、物件全体の電力使用状況を可視化し、効率的な電力管理を行う。
メリット
- 使用状況の見える化
電力使用量をリアルタイムで把握できる。 - 節電効果
無駄な電力使用を抑えられる。 - 管理効率の向上
遠隔で電力使用を管理可能。
デメリット
- 初期設置費用がかかる。
6. 契約アンペア数の適正化
概要
共用部の契約アンペア数を見直し、適正な値に変更することで基本料金を削減。
メリット
- 基本料金削減
契約アンペア数を削減することで、固定費を抑える。 - 導入が簡単
電力会社に連絡するだけで対応可能。
デメリット
- 過剰に削減すると、使用量が多い場合にブレーカーが落ちる可能性。
7. エネルギー管理会社(ESCO)の活用
概要
エネルギー管理専門の会社に依頼し、物件全体の電力使用を最適化するサービス。
メリット
- 包括的な省エネ対策
電力使用量の最適化から導入設備の管理まで一括サポート。 - 初期投資不要プランあり
成果報酬型プランで初期投資を抑えられる。
デメリット
- 管理費用が発生する場合がある。
まとめ
以下の手法を組み合わせることで、賃貸物件の電力費用を大幅に削減できます。
- 一括受電サービスの導入。
- 太陽光発電設備の設置。
- LED照明への切り替え。
- 電力会社や契約内容の見直し。
- スマートメーターの設置。
具体的な導入については、専門業者や電力会社に相談し、物件の状況に最適なプランを選ぶことをおすすめします。
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