という話を聞いたことがありませんか？
「え？自分が学生の時はそんな制度なかったと思うけど？」
いえいえ、節約と同じで、返還免除を受けるにもコツと戦略があるのです。今回は返還免除の奨学金を獲得したエピソードと半額免除に合格したエピソードに加えて友人のケースをお話しします。皆さんの返還免除や半額免除を狙う参考になれば幸いです。
奨学金の返済が生活の負担となることを考慮し、さまざまな自治体が返済免除型の奨学金制度を提供しています。ここでは、大田区民が利用できる返済免除奨学金の仕組みについて詳しく解説します。
大田区では、区内在住の学生を対象に「給付型奨学金」を提供しています。この奨学金は返済が不要で、経済的に困難な学生が学業に専念できるよう支援する制度です。
東京都が提供する「育英資金」は基本的には貸与型奨学金ですが、特定の条件を満たした場合に返済が免除されるケースがあります。
日本学生支援機構（JASSO）の第一種奨学金（無利息）では、優れた成績で卒業した場合や特定の分野での就職によって返済免除が適用されることがあります。
大田区内には、地元の企業や団体が提供する奨学金制度もあります。これらは返済免除型や給付型の奨学金が多く、地域の学生を支援しています。
大田区民が利用できる返済免除型奨学金は、学業を支えるだけでなく、将来の返済負担を軽減する大きな助けとなります。特に大田区育英奨学金のような給付型の制度は、返済不要で経済的負担を軽くしてくれるため、有効に活用したい制度です。
進学前や在学中に、各種奨学金制度を調べ、自分に最適なものを選びましょう。将来を見据えた賢い選択が、経済的な安定と夢の実現につながります！
日本における奨学金の歴史は、1943年の大日本育英会の設立に始まりました。戦後、大日本育英会は日本育英会への改名し、2001年の解体を経て、2004年の日本学生支援機構設立に至りました。
現在、日本国内で最も利用者数と利用金額が高い奨学金制度が「日本学生支援機構」です。日本の奨学金といえば日本学生支援機構の名前を真っ先に挙げる人がほとんどでしょう。
世界では、日本とはちょっと違った団体や制度で奨学金が運用されています。
例えばアメリカでは、低所得層を対象に学費の6割を補助する制度、日本学生支援機構の奨学金相当の利子付き貸与であるスチューデントローン、特に優秀な学生のみが返還を免れるスカラシップと3段構えになっています。実は日本にもアメリカでいうところのスチューデントローンとスカラシップの2種類の奨学金があります。
日本語では、貸与奨学金と給付奨学金という言われ方をする場合もあります。せっかく2種類の奨学金の話が出たのですから、両者の制度についても確認してみましょう。
貸与奨学金とは、お金を借り入れて卒業後に返済するタイプの奨学金です。対して給付奨学金は、給付だけが行われる奨学金になります。基本的にはスカラシップ（給付奨学金）のみが返還義務のない奨学金です。奨学金への応募の時点で返還免除が受けられるかどうかはほぼ決まっているということになります。
しかし、例外もあります。貸与奨学金の手続き後に、ある条件を満たすことにより、返還を免れる方法です。以下では、私、私の家族、友人の体験したケース、それ以外に想定されるケースについて紹介していきます。
日本学生支援機構の奨学金貸与後に返還が免除される場合があります。大学院生が「優秀な成績を修めた」として担当教官、次いで学長が推薦し、それが認められた場合です。では、「優秀な成績」にカウントされる実績はどのようなものでしょうか？
対象が大学院生であるため、本分である研究においてどれだけの成果を上げたのかが問われます。
しかし、先に述べたように推薦の入り口は担当教授です。たとえ論文投稿や受賞歴が無くても、権威ある学会での発表など教授の目に留まる活躍があれば、教授から研究科長へ、研究科長から学長へと推薦の道が開けることもあるでしょう。
多くの人が論文投稿にチャレンジするものの、修士課程のうちに論文がアクセプトされる人は少ないです。しかし担当教官の助力もあると、在学時の学費のうち半分を免除してもらえる可能性はあります。学会発表のみで全額免除を受けた人もいます。
貸与というよりは一度納付した学費が返還されたケースの紹介です。私の姉は大学を首席で卒業したことで4年分の学費（480万円ほど）の一括返還を受けました。
私達は母子家庭で育ったこともあり、同学年の友人達の多くと比較すると学費の工面については考え方がシビアだったと思います。姉の場合、国立大学受験に失敗し、下に私が控えていたため浪人できないと、とても悩んだとお互いが就職した後に聞かされました。
姉なりに免除を受けられる可能性が広がるように、研究室選びや科目選択、資格取得や学会発表、ボランティアに就職先と、周囲に実績として納得されること、客観的に見て優れていることを指標に、時には担当教授の指導を仰ぎながら努力したようで、それが教授、学部長、そして学長への奨学生推薦につながったようです。
こうした対応は私立学校のさらに一部の大学や学部に限られるかもしれませんが、利用できる制度が無いか、大学の掲示板や募集要項を確認してみると良いと思います。
上記は、主に医師、看護師、介護士などの職業に就く場合に見られる制度です。私の親戚には、病院付属の看護師専門学校を卒業し、その病院に3年間勤めることで学費全額の免除を受けた方が居ます。
国立・公立大学の看護学部においても、学部ごとの掲示板や学内イントラネットにおいて私立病院からの就職先限定奨学金制度の募集案内は比較的良く掲示があったと記憶しており、私の友人にも利用した人が居ました。
就職先が限定されること自体も、マイナスと受け止めるよりは就職活動の手間が省けるため割と好意的に受け止められる場合が多いのではないでしょうか。ただし、国家試験に不合格であった場合は不採用・支払い義務が生じる場合が多いため、注意が必要です。
免除職と呼ばれる教育機関の教員が、在職期間を含む一定の条件を満たすと受けられる免除制度です。現在は廃止されている制度ですが、奨学金を借り受けた年度によっては対象になる場合があります。
地方自治体のスカラシップ（給付奨学金）に採用された身近な人がいます。給付奨学金は前述したように給付はされるけれど返済義務のないという大変ありがたいものです。だからこそ条件も厳しく、採用も狭き門です。返還義務がないということは、実質的に返還免除と同じですものね。
私と彼女が出会ったのは高校の級長会です。クラスは違ったのですが、家庭環境が似ていることもあり、すぐに仲良くなりました。
お互い学年トップの成績だったので、テストはいつも勝負といった感じでしたが、彼女は表向き天才タイプで飄々としており、私は頭の固い優等生然としていたと記憶しています。
そんな私と彼女に県の奨学生応募の話が来たのは、高校3年の6月だったと記憶しています。私の高校では毎年1名が県の特別奨学生に採用されるのがほぼ通例となっており、推薦されれば9割方、給付奨学金を受けることができました。
学校は「私か友人かどちらかを推薦したい」「成績も申し分ないし、考慮される家庭環境もある」というのです。家庭環境を示すための戸籍謄本を添えた応募用紙の提出から1ヶ月程たって、推薦は友人が受けること決まりました。
この給付奨学金は条件がよい代わりに、かなりの狭き門です。しかし色々な自治体や企業、団体が子供たちの将来への投資として積極的に募集しています。
私と同じ大学の友人に、毎年1つの返還免除奨学金に採用され、計240万円を稼いだ強者が居ました。彼女の奨学金への考え方はとても戦略的だったので紹介します。
まず、彼女の基本思考は以下のようなものでした。
私も大学入学後に知ったのですが、国立大学に比べ県立大学には、多くの県内企業からの奨学生募集が届きます。しかも、それらの3分の1は県内出身者を対象としたもの、他は留学生や出身県問わずのもので、県内出身者というだけで競争率がぐっと下がるのです。
彼女は高校在学時からこのような奨学金制度を調べていたのでした。
しかも、県内出身者だからこそ応募後の競争の中では目立つように「地元ヨイショ」せず、問題提起側に回った思考をしたというのですから、非常に戦略的だと思いました。
普通、選ぶ側の企業も過去に他社から同じような奨学金を受けていると知ったら「じゃぁ別の子にあげますね」と考えると思うのですが、彼女の緻密な計算にはそうした考えを覆すものがあったということですね。
小・中学校の同級生に、フリーランスの通訳・翻訳家として生活している人が居ます。彼は大学の時、外国語学科だったのですが、奨学金付きの留学制度を利用してアメリカに留学していました。
留学生向けの奨学金制度にも、先に紹介した奨学金と同様に、国・地方公共団体・企業・大学各々が主体となる奨学金制度があります。彼が利用したのは大学の交換留学生制度です。
大学2年と3年の2年間留学先の大学で単位を取りつつ勉強をするというもので、留学先での滞在費相当の奨学金を受けられたと聞きました。
交換留学生に選ばれるための学内選抜に通らなければならなかったようで、倍率は50倍ほどだったという話です。入学後は勉強のためにバイトも出来ないほどだったとか。
また、留学先のほとんどは9月が新学期開始の時期であるため、彼は結果的に足掛け5年大学に在学することになり、1年分の学費が追加で必要になったため、留学を考える際は注意するべきだと言っていました。
給付奨学金というわけではありませんが、大学在学時に留学を考えている人は、こういった方法で学費を浮かすのも一つの方法です。
事例の通り、奨学金には入学前から、入学後、卒業後まで、様々な応募時期・採用時期のものがあります。応募時期が一定しないからこそ、自分が狙う奨学金の応募時期を調べて、出遅れないようにしなければなりません。
とっつきやすさと採用されやすさは別ものです。
奨学金の採用試験では、大学学部相当程度の知識や論述を求められることもあります。小論文や面接にとても合格できないと思ってしまうと、応募自体を辞めてしまうこともあるかもしれません。
しかし、その「とっつきにくさ」が「倍率の低さ」につながり競争率が下がることがあります。無理だと決めてかからずに、チャレンジすることから奨学金の返還免除がはじまります。
仮に不採用でも、就職活動や就職後に役立つこともありますよ。返還免除の奨学金の採用試験では、論文や履歴書を書いたり、面接を受けたりする機会があります。
高校までに経験した受験用の面接とは違い、先生や親の助力なしに、自分で考えて自分の強みや考えをPRする場です。たとえ奨学生に採用されなかったとしても、次の年の奨学金応募時、就職活動に役に立つ時もきっとあるはずです。ですから、めげずに、それも一つの財産になるとプラスに考えて挑んでみてくださいね。
関連記事：奨学金は「借金」であるという真実
]]>奨学金の返済が滞るケースは、全体の約1.3%とされています。具体的には、2015年度末時点での延滞額は約880億円に達していました。
また、延滞率が5%以上の大学も存在し、特に地方の私立大学で高い傾向が見られます。
延滞の主な要因としては、就業状況の不安定さや低賃金が挙げられます。日本学生支援機構（JASSO）は、返還者の状況に応じて「減額返還制度」や「返還期限猶予制度」などの救済措置を設けています。
これらの制度を活用することで、返済負担を軽減することが可能です。
奨学金とは、大学や短期大学、高等専門学校といった学校に通う学生を対象としてお金を貸し出す制度です。教育ローンとは違い保護者が借りるのではなく、学校に通う学生自身が借りることになります。
返済苦に陥らないためにも、奨学金を借りるなら覚えておきたい知識をおさえておきましょう。
参考リンク：奨学金の基本
世帯年収が低下したのに対して大学費用は増加しています。奨学金は経済的な理由で進学が難しい学生のために作られた制度なので、審査はありますが比較的緩めであるといわれます。
本人に能力はあるのに、お金が足りないから進学を諦めるしかない学生を救済するための制度だからです。あまりに審査を厳しくしてしまうと、救済制度としての意味がないですよね。
銀行の融資と比べて低金利な場合が多く、保護者にとっても学生にとっても本来は非常にお得な制度です。
しかし年数を重ねるごとに奨学金を返済できない、という人達が増えて問題になっています。これは奨学金という名称から誤解されがちですが、基本的には「元本＋金利分を必ず返済しなければならない」という前提を正しく理解していないことが大きな問題のようです。
中には「返済額＝元本のみ(金利なし)」といった奨学金や返済自体が不要の奨学金もあるため、奨学金は借金であると認識していない人もいるようです。奨学金はお金をもらえる制度ではなく、基本的に貸し付けをする制度であると理解する必要があります。
関連記事：奨学金は「借金」であるという真実
奨学金にはいくつかの種類があります。「奨学金はお金をもらえる制度ではない」と理解しておくことも重要ですが、種類によって借り入れ方法や利息に差があることも覚えておく必要があるといえるでしょう。
奨学金と聞いて思い浮かべるのは通常、「貸与奨学金」と呼ばれるものです。これは学校卒業後に返済義務のある奨学金で、大きく分けて2つの種類があります。1つは第一種奨学金で、もう1つは第二種奨学金です。
第一種奨学金は無利子で、返済する必要はありますが元本のみです。ただし進学前の申し込みの場合、申込み時までの高校の成績が5段階評価で平均3.5以上が必須となります。
もう1つの第二種奨学金は有利子となりますが最大でも3%と決められており、在学中での利子加算はありません。
こちらは申込み時の成績が平均以上と言われていますが、明確な区分はなく大学進学が出来るレベルであれば問題ないようです。
どちらにも世帯収入に上限が設定されており、基本的に上限を超えた場合は利用できません。
なお、第一種奨学金と第二種奨学金を併用して入学時特別増額貸与奨学金（利息付）を利用することもできます。
国内の大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）および大学院で学ぶ人を対象とした奨学金には、利息の付かない第一種奨学金と利息の付く第二種奨学金があります。これらとあわせて入学時の一時金として貸与する入学時特別増額貸与奨学金（利息付）があります。
貸与奨学金とは別に給付奨学金という制度もあります。これは主に私立大学などで実施されています。給付奨学金も合わせて検討できれば、選択肢はずっと広がります。
最大の特徴は返済の必要が無いという点です。各機関によって金額を始めとした内容は様々ですが、一般的に審査は厳し目です。最低でも高校時代の成績は確認されますし、場合によっては出席日数や資格の有無も評価の対象となります。
しかし返済しなくて良いのは貸与奨学金と比べて大きなメリットです。
利用できるなら利用しましょう。
ただし金額は月1万5千円～5万円など様々です。場合によっては他の奨学金と併用することも検討しましょう。
これら奨学金の中で最も一般的で、学費を考える上での基礎になるのが貸与奨学金です。
貸与奨学金について、もっと突っ込んだ解説をしていきます。
学費の柱になる奨学金だからこそ、借り入れ前に返済プランまで考えておきたいですね。
返済期間は10年以上が一般的です。
返済期間に関してですが、これは進学先によって異なります。
進学先とは例えば四年制の大学なのか、二年制の専門学校かで奨学金を借りうける期間が変わってきます。返済期間も大きく変動します。
ただ、返済期間については大体10～15年程度の期間で毎月返済していくと認識しておけば大丈夫でしょう。
もちろん六年制の大学等だと20年というケースも存在しますので、この点は考慮する必要があります。
返済期間、及び返済額については各人それぞれで状況が大きく異なります。
簡易シミュレーションで大まかな金額を算出してみるのがいいでしょう。最終的には日本学生支援機構等に問い合わせる必要はありますが、一つの指標になります。
返済額については進学先だけでなく奨学金の種類も重要です。
第一種奨学金の場合だと返済が元本のみで金利が発生しないため「返済額=借入額」となります。
もし120万円借りたなら10～15年かけて120万円を返済していくということです。
しかし第二種奨学金の場合は「元本＋金利」となります。詳しい計算は省きますが、もし120万円借りて金利が3％であれば、約145万円の返済総額となります。
とはいえ10～15年かけて金利分にあたる25万円が上乗せされると考えれば、1年当たりの増加額は最大でも2.5万円ほど。
月換算だと2,000円ほどです。なお、簡易シミュレーションだと金利は3％と仮定して計算されますが、3％というのはあくまでも「最大値」です。
2017年5月現在、借り入れに対する金利は3％より低くなっています。しかし、今は低くても今後高くなる可能性はゼロではありません。「最悪これぐらいの返済額になるかも」という心構えは持っておきましょう。
前項で紹介したように返済期間は10～15年、最長で20年ほどです。
返済期間が長い分、1月あたりの返済額は極端に多くはありません。
四年制の大学/1月あたりの借入額が5万円で金利3％と仮定するなら返済期間は15年、1月あたりの返済額は17,000円弱です。
8万円、10万円と、月あたりの借入額が高額になると返済総額は更に上がります。
返済総額が上がると、月あたりの返済額も上がります。学校を卒業して10年以上の支払いが続くというのは大きな負担です。
仮に22歳で四年制の大学を卒業、15年かけて返済するなら奨学金完済時には37歳。
この年齢まで支払いが続くことを考えると、少なからず恐ろしく感じるのではないでしょうか。
奨学金を借りた時点では「将来の職業」は確定していません。大手企業の正社員になる人もいれば派遣社員になる人、アルバイトやパートで生計を立てる人もいらっしゃるでしょう。
場合によっては身体的/精神的な理由で職につくことが出来ないケースもゼロではありません。
多くの場合、アルバイトやパートは(会社の規模に関係なく)正社員に比べて収入は低くなります。月1万の返済額でも大きな負担になりかねず、更に10年以上返済が続くと考えると、相当な返済苦になります。
これは決して他人ごとではありません。実際に返済できずに苦しい思いをしている人がたくさんいるのです。
奨学金の返還を要する人は平成26年度末時点で約362万人といわれています。そのうち3ヵ月以上の延滞者は約17万人です。パーセントで考えると5%未満ですが、17万人という人数は決して少なくありません。
1日以上の延滞者が33万人近くいることからも、楽観視はできないといえるでしょう。銀行に比べると奨学金の金利はかなり低く設定されています。それにも関わらず、返済苦に陥っている人はかなり多いということです。
仕事をしてもなかなかお給料が上がらず、返済苦に陥ってしまった人ばかりではありません。中には返済義務を知らなかったために返済苦に陥ってしまった人もいるのです。
平成26年度の調査では、返済義務を知った時期について驚きの結果となっています。申し込み手続きを行う前に返済義務を知っていたのは無延滞者が90.3%だったのに対して、延滞者はわずか49.5%です。
つまり、延滞者の2人に1人は「返済義務があることを知らなかった」ということになります。
さらに貸与終了時、返還開始前後で返済義務を知ったのは延滞者の中で計19.8%となっています。
つまり、学校卒業後に自分自身が返済する必要があることを知らない人が多いという事です。
もちろん機構のHPを始め申込書などに返還義務があることは明記されていますし、利用する際には両親も説明をするはずです。
それにも関わらず、返還義務があることを知らない人が多いという驚きの結果でした。これに関しては「奨学金という名称がまぎらわしいのでは？」という意見も出ています。
住宅ローン等を利用してお金を借りたことのある人は、お金を借りる前に審査があったことを覚えていらっしゃるはずです。
借りたことが無くても何となく審査というものがあることを理解しているはずです。
ローンの場合、銀行等から属性(会社の規模や収入、家族構成や金融資産など)を厳しくチェックされ、ある程度の基準以上でなければお金を貸してもらうことができません。
収入が少ない、借金が多いなどの理由で返済出来なければ金融機関側も困りますから、当然といえば当然ですよね。
逆に奨学金だとチェックされるのは学力と両親の収入です。
しかも不思議なのは、収入に関しては銀行等の融資と違って基準「以下」であることを求められるという点です。
確かに経済的な理由で進学が難しい学生のために奨学金が存在しているので、その点は間違っていないでしょう。
ですが、その時点で奨学金を借り入れた子供がどんな職業に就くかは未知ですから、将来の返済能力を奨学金を貸す側が貸す時点で把握することは難しいです。将来的に親子共に収入が乏しいという苦しい状況になる可能性だってあります。
お金の無い世帯に対して奨学金を払う。取り立ては経済状況がどうであろうときっちり行う。
この奇妙なギャップにお気づきでしょうか。将来どうなるかは誰にも分かりませんが、奨学金は利子を含めて必ず返さなければならない。
借りたお金であるため当然といえば当然ですが、この入り口は緩くて出口が厳しいというのは大きな問題と言えるでしょう。
このように返済苦に陥る元学生は非常に多いという実情です。しかし、返済が苦しく、奨学金という制度自体に奇妙なギャップがあっても、借りたものはきちんと返さなければいけないのです。
奨学金を返還しないとどうなってしまうのでしょう？
返還金を延滞してしまうと、本人に文書及び電話で督促されます。場合によっては債権回収会社が連絡を行うことがあり、勤務先にも電話がくることがあります。
さらに延滞したことで延滞金も発生するうえに保証人にも文書や電話で通知がいくことがあります。ここでいう保証人とは、通常、両親です。本人だけの問題ではありませんので注意しましょう。
なお、電話や文書、自宅等への訪問で返還を督促されますが、自宅等への訪問の際に直接現金を徴収することはないそうです。不審に思った時は返還を延滞していないか、確認するようにしましょう。
催促を無視し続けて3ヵ月が経過すると個人信用情報機関に登録されてしまいます。これは、ブラックリスト扱いになることを意味します。
この状態になると社会的な信用が低いと判断され、新規でクレジットカードが作れなくどころか既存のカードも使えなくなる可能性があります。
つまり公共料金の引き落としやネットショッピングなどができなくなります。
現金のみしか利用できなくなるので、特にインターネットサービスが充実している現代には非常に大きな制約です。一度ブラックリストに登録されてしまうと最終的に返還が完了して5～10年が経過しないと削除されません。日々の生活に大きな支障をきたしてしまいます。
返済が長期間滞ってしまうと、機構側が裁判所を通じて一括返済を申し立てる可能性があります。
この時点で話し合って和解できれば分割返済することも可能ですが、遅延損害金が発生するため結果的に更に負担が増します。
実際、平成27年度は約8,500件もの訴訟が行われています。
厳しすぎるのでは？と思う人もいらっしゃるでしょう。しかし、お金を借りて返さないということは、法的な手段に出られても仕方のないことなのです。
裁判ではなく支払督促という手段が使われる場合もあります。支払督促を使うと短期での強制執行が可能になります。強制執行では、給料や家といった財産が没収されてしまいます。ここまでくると何もメリットがありませんね。
大切なのは放置することではなく、迅速に必要な手続きをすることなのです。奨学金を貸す側も、きちんと相談してくれる人を無下にはしません。
奨学金の返済に困窮する人が増加し、社会問題になっています。
有意義な学生生活を送るための奨学金が、卒業後の社会人生活を苦しめてしまっている結果になっているのです。
そうならないために、なるべく早く対策を講じてください。困ったときのための救済措置について解説します。
返済が困難になった場合、日本学生支援機構などでは以下の対応策を提供しています。
注意点:
多額の奨学金を借りると、将来の返済負担が重くなります。
就職先が決まらない、失業してしまった等、理由はともかく返還が当初の予定通りに出来そうにないなら、すぐに機構に相談しましょう。
返還できないと保証人にも多大な迷惑をかけますし、最悪の場合は財産の差し押さえに発展しかねません。返済苦は「放置」してはいけません。「相談」することが大切なのです。
相談して返還が厳しいことを認められれば、「減額返還」や「返還期限猶予」が利用できる可能性があります。
減額返還は一定期間、返還する金額を1/2に減らして1回当たりの負担を減らす方法です。
ただし、総返還額自体は変わらず、既に延滞している場合は申請が出来ません。滞納する前に相談するのが重要ということです。
もう1つの返還期限猶予とは一定期間、返済を停止して先送りにすることが出来ます。
当面の間は出費が減るので、返還がしやすくなるメリットがあります。
ただしあくまでも先送りのため、現金や利息自体が免除されるわけではありません。
この2つのどちらを利用しても、総返還額に違いはありませんが時間的な猶予は確保できるので、延滞する前に必ず相談しましょう。
平成24年4月以降の第一種奨学金採用者に限りますが、「所得連動返還型無利子奨学金制度」を利用することができます。
前述の返還期限猶予と内容は似ていますが、適用期間に制限が無いといったメリットが存在します。
ご自身が第一種奨学金を借り入れたのなら、制度内容を一度しっかりと確認しておきましょう。
日本学生支援機構で奨学金を借りる際には保証人が必要となります。連帯保証人には父母を、これとは別に保証人に叔父（伯父）・叔母（伯母）・兄弟姉妹等を選任します。これを「人的保証」と言います。
保証人を親族にお願いできない場合には機構の指定した保証機関に保証してもらうことを「機関保証」と呼びます。
機関保証をお願いしていれば、万が一、ご本人が卒業後に返済が困難になった場合、保証機関が代わりに返還してくれます。
いざという時に両親を始めとした家族に迷惑がかかりません。
とても有効な方法です。
ただし、機関保証の場合は月額保証料が奨学金の月額から差し引かれます。
結果的に奨学金として使えるお金が減ってしまうというデメリットが存在します。
さらに、最終的には本人が返還する必要があります。
支払先が機構から保証機関に移るということで、返済することに変わりはありません。この点は注意が必要です。
奨学金は給付型を除けば返済しなければなりません。極端な言い方をしてしまうと金利の低い借金です。
問題なのは学生側に「借金をしている」という認識が低く、どれだけの負担になるのかを正確に理解していない人が少なからず存在することです。
そして数年後の状況に関わらず数百万円規模の奨学金を返済しなければならないという現実に直面し、返済苦に陥ってしまうのです。
奨学金によって学生を助けるために間口を広くしていることによって、かえって返済苦に陥る学生を増やしているという困った現実もあります。
だからこそ、実際に奨学金の申請をする前にしっかりと確認して話し合う必要があります。
大体の借入額と月々の返済や期間、親からの援助の有無。在学中のバイト代からいくら貯金できるか。
もちろん全てが予定通りに行かないかもしれませんし、場合によっては奨学金の借り入れが増えるかもしれません。
それでも「事前に予定を立てる」ということは大切です。援助のために利用する奨学金が足かせにならないよう、慎重に利用しましょう。
奨学金は自分の希望を叶えるために活用する制度です。決して奨学金の影響で将来の足を引っ張ることのないよう、家族でしっかり話し合って計画的な利用を心がけましょう。
]]>ここでは、それぞれの特徴と活用方法について詳しく解説します。
大田区が直接運営している奨学金制度で、区内の学生をしっかりサポートします。
東京都が提供する無利子貸与型の奨学金です。大田区在住の学生も対象となります。
全国の学生が利用できる日本学生支援機構（JASSO）の奨学金は、多くの学生にとって身近な選択肢です。
家計が厳しい家庭の学生や親を亡くした学生を対象にした奨学金制度。
理系学生向けの奨学金で、大学院進学希望者に特に適しています。
地元大田区の奨学金は、地域住民としての強みを活かしたい方に特におすすめです。まずは区の制度を確認し、条件が合えばぜひ利用してください。そのうえで東京都や全国規模の奨学金も併用し、学びのチャンスを広げていきましょう！
そもそも、奨学金とはどういうものでしょうか。
学校の成績は優秀で、将来への目標もある。そのためには、大学や専門学校へ通って、勉強をしたい。でも、様々な理由で、進学などができない場合があります。例えば、経済的な理由で、修学が困難な場合。そのような場合に、貸与したりあるいは給付したりして、修学の力になろうというしくみです。
経済的理由で修学が困難な優れた学生に学資の貸与を行い、また、経済・社会情勢等を踏まえ、学生等が安心して学べるよう、「貸与」または「給付」する制度です。
一般的に日本学生支援機構の奨学金が有名です。
奨学金といえば、自治体や企業、団体でも奨学金制度を設けているところもありますが、募集人数や利用人数の関係で最も有名で利用者が多いのは、この日本学生支援機構の奨学金です。昔は日本育英会と呼ばれていました。お父さんやお母さんにもおそらく馴染みの深い奨学金でしょう。
奨学金とは経済的な問題で前途ある学生の進学を諦めさせないようにと設けたものです。その中でも日本学生支援機構では、無利子の奨学金である第一種奨学金と有利子の第二種奨学金を設置しています。
第一種奨学金では、選考が厳しく第一種は成績が高校１年からこれまでの成績が3.5以上、在籍者の場合は学部学位の成績上位１/３以内と家庭の収入などが審査の対象になります。申し込みの条件が厳しく、申し込んだからといって必ず第一種の奨学金を借り受けることができるわけではありません。
第一種奨学金には「無利息」で、借りた分だけ返済すればいいという特徴があるため、とても人気があって競争率が激しいのです。厳しい専攻の中でさらに選考に合格しなければいけません。
第一種奨学金は自宅から大学に通うのか、それとも下宿先から通うのかによって額が変わってきます。また、国立大学なのか私立大学なのかによっても変わってきます。
大学（国公立）
・自宅通学：月額3万円～45,000円
・下宿からの通学：月額3万円～51,000円
大学（私立大学）
・自宅通学：月額3万円～54,000円
・下宿からの通学：月額3万円～64,000円
短期大学（国公立）
・自宅通学：月額3万円～45,000円
・下宿からの通学：月額3万円～51,000円
短期大学（私立）
・自宅通学：月額3万円～53,000円
・下宿からの通学：月額3万円～6万円
参照
http://www.jasso.go.jp/shogakukin/seido/kingaku/1shu.html
第二種奨学金は、成績は平均以上で進学意欲のあるもの、特定分野に優れた資質があるもの、進学先での学修に意欲があり、学業が確実に修了できる見込みがある人物に与えられます。
第二種は第一種よりも選考基準はゆるやかとなっています。利息は、年3パーセントが上限となっています。利息が付くとはいえ、他の教育ローンよりも低く、景気などによって変動することもないので、手が出しやすいと言えるでしょう。
第二種奨学金の貸与額は次の通りです。
大学
月額30,000円、50,000円、80,000円、100,000円または120,000円
短期大学
月額30,000円、50,000円、80,000円、100,000円または120,000円
私立の歯学部や歯学部に通う場合はさらに増額することも可能となっています。
参照
http://www.jasso.go.jp/shogakukin/seido/kingaku/2shu.html
第一種、第二種ともに卒業した直後から奨学金の返済が始まります。したがって大学の場合、卒業し社会人になってまとまったお給料をもらうようになってから返済を始めることになります。一気に全額返済するのではなく、ローンの返済のように分割でこつこつと返済することになります。返済額は借入額によりますので、自分の返済についてシミュレーションしておくのがいいでしょう。
日本学生支援機構のホームページでは、返済額のシミュレーションができるようになっています。
関連記事：奨学金は「借金」であるという真実
大学を卒業したが、思ったほど給料が入っていない、まだ自分の収入では生活が難しいなど、奨学金の返済ができないときは、奨学金の返還猶予願い制度を利用することもできます。猶予期間は５年と決まっていますが、それまでに計画的に返済できればよし、それができなければ月々の返済を減額する方法があります。
返済が難しいという理由で連絡もせず、払わなかった場合は延滞ということになります。せっかく進学したのですから、返済も有効的な方法で返済していきましょう。
奨学金といっても、日本学生支援機構以外にもたくさんの奨学金があります。どこの奨学金が自分に合っているのかを比較することも大切です。
奨学金の制度を活用しつつ、スムーズに返済できるよう上手に利用しましょう。そのためには、あなたの状況と照らし合わせてどの程度の支援金が必要なのか、どの程度なら無理なく返済できそうか、などを考慮しながら手続きを行っていく必要があります。
新聞奨学生という奨学金制度もあります。大手新聞社が独自に設けているもので、進学前に申し込みをし、新聞配達の仕事をすることで、奨学金の制度を利用できるというものです。
新聞奨学生のメリットは、ずばり返還しなくてよいこと。他の奨学制度の多くが卒業後に返還をしなければならず、月に数千円から数万円の返済は経済的に大きな負担になりかねません。しかし、稼ぎながら奨学金を得ることになるので、負債を負う心配はありません。奨学金を、返済義務を負わずに得ることができる上、一部の新聞奨学制度では住居や食事も支給されることもあります。
ただし、やはり働きながら奨学金を得ることは、身体的負担と時間の制約を多く受けることとなります。早朝、学校へ行く前に配達をし、夕方も夕刊を配るという生活がほぼ毎日続くことになります。サークルやアルバイトを楽しみながらのキャンパスライフとはほど遠いものとなるでしょうし、油断すれば体調を崩したり、想像とかけ離れた生活に耐えかねて退学に繋がったりということにもなりかねません。
体調管理をしながら、数年間新聞配達と学業の両立を続ける覚悟が必要です。
大学には、大学独自の奨学金制度があります。
まず、給付型のものが挙げられます。入学試験や、大学の成績が優秀な人や、これらに当てはまる人でなおかつ経済的理由で学業の継続が難しい人が対象となります。
また、貸与する形のものもあります。経済的に勉強を続けることが難しい人に、卒業後の返済を条件に貸与するというものです。
そして、大学提携の教育ローンの制度です。在学中の利子に当たる学を奨学金として支給されます。卒業後、利子とともに返済していくことになります。
大学進学後、奨学金制度を希望する場合には、大学側に問い合わせて検討してみましょう。貸与型のものや、教育ローンは将来の返済も見越して借りることが望ましいでしょう。
特定の資格保持者に、奨学金を出す学校もあります。例えば、簿記や英語検定などです。学校によってはスポーツなどの部活動の成績によるところもあります。
また、看護系の専門学校では、貸与型の奨学金を設けているところもあります。卒業後は指定された病院に一定期間勤務すると返済免除となる場合もあります。
奨学金について、大枠の理解をしていただけたと思います。
まずは、在学中の高校や進学予定の学校に問い合わせて、どの奨学金の制度を利用するか検討してみましょう。
経済的な不安をなくして、より充実した学生生活を送りたいものですね。
どうして「保証人」が必要なのでしょうか？保証人は絶対に必要なのでしょうか。
これから奨学金を借りたいと思っている人は、おそらく学生が大半でしょう。学生であれば今までお金を借りることなどなあったでしょうから、保証人という言葉に危険な響きを感じても不思議はありません。
奨学金の保証人を中心に奨学金についての疑問を解消していきましょう。
参考リンク：奨学金の基本
JASSOの奨学金制度では、以下の2種類の保証制度が用意されています。
学生の親族や保証能力のある第三者が保証人として奨学金返済を支援する仕組みです。
保証機関（日本国際教育支援協会）が、保証人の代わりとなる仕組みです。
保証制度の選択は、家庭の状況や経済的な事情によって異なります。
奨学金を借りるためには保証人が必要です。
奨学金は借金なので、借金には保証人が必要ってことですね。
関連記事：奨学金は「借金」であるという真実
しかし、保証人は必ずしも人を立てる必要はありません。保証機関を利用することで、保証機関に保証人になってもらうことができるのです。
機関保証に加入する場合は、保証機関（日本国際教育支援協会）が連帯保証をすることになります。この場合、一定の保証料が発生します。その保証金については、毎月の奨学金から差し引いて支払う形となります。
連帯保証人や保証人については、保証機関が行います。不要です。
参照 http://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/houhou/hosho_sentaku/kikan_hosho.html
人的保証が連帯保証人や保証人が必要なのに対して機関保証は、この連帯保証人や保証人が必要ありません。これが1つ目のメリットとなります。
返済が出来なくなったとき、人的保証では親や親戚に迷惑がかかりますが、機関保証で保証をしてくれているため、そういった心配がありませんね。これは2つ目のメリットでしょう。
デメリットとしては、保証機関を利用した場合は、保証料を支払わなくてはならなくなります。この保証料は実はそれほど安いものではありません。
例えば、奨学金月額50,000円に対して、月額保証料は2,246円、4年間を合計すると、107,808円もかかります。月額が80,000円に対しては、月額保証料は4,627円、4年間の合計は、223,536円にもなります。
もちろん借りる月額で違ってきますが、思った以上に高いと思いませんか？
連帯保証人と保証人を選任する場合は、人的保証となり、連帯保証人と保証人はそれぞれに選任をする必要があります。保証機関を利用することもできるけれど、保証人という「人」を立てることもできるのです。
連帯保証人については、父母もしくは、父母がいない場合については、父母の代わりになる人となります。また、保証人については、原則、4親等内の親族であり、連帯保証人とは生計を別にしている人となります。4親等内とは、兄弟や叔父叔母、伯父伯母、いとこが対象になってきます。また祖父母も可能ですが、年齢的に無理な場合もあります。年齢制限については、65歳未満となります。
人的保証を利用する場合は、まず、保証金という手数料がかからないことがメリットです。
しかし、連帯保証人・保証人ともに、所得証明書や印鑑証明書が必要になります。また、保証人については65歳未満という年齢制限の条件があります。さらに、将来、お金をかりた学生が奨学金の返済ができなくなった場合に、連帯保証人や保証人がその返済を請け負うことになります。
つまり、返済責任については、奨学金とはいえ一般のローンと同じと考えてもいいということになります。
人的保証の場合には、連帯保証人と保証人が必要となりますが、親などであっても連帯保証人や保証人になれない場合もあります。詳しく確認していきましょう。
成人を迎えている人であれば、兄弟姉妹でも連帯保証人になることが可能です。しかし、未成年の場合には、連帯保証人は親権者、親権者がいない場合には未成年後見人である必要があるため、兄弟姉妹が連帯保証人になることはできません。
未成年後見人になることができない人は、以下のようになっています。
上記欠格事由の他、後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹も欠格事由になります。
参照 http://www.courts.go.jp/kouchi/vcms_lf/kouken37P_senningo_miseinenhandbook_20150501.pdf
連帯保証人や保証人は、奨学金を利用した人が返済できない場合に、代わりに返済の義務を負う人のことになります。つまり、連帯保証人や保証人は、安定した収入がある人でなければなりません。
無職の場合には、収入がないということになりますので、連帯保証人や保証人になることは難しくなりますね。ただし、資産家などで仕事をしていなくても収入が安定してある人については、連帯保証人や保証人になることは可能です。
年金生活者ということは、65歳以上であるということになります。つまり、年齢制限にかかってしまうため、年金のみで生活している人については、連帯保証人や保証人になることは難しいでしょう。
奨学金の連帯保証人や保証人は、奨学金を利用する人が返済できないときに代わって返済をしなければならないことになります。自己破産などの債務整理中である場合には、連帯保証人や保証人にはなることができません。
上記のような事由により、親がいたとしても連帯保証人や保証人になる人がいない場合には、機関保証制度を利用するようにしましょう。
返済金額が高くなりますが、人的保証を利用できないのであれば、機関に保証人になってもらうことで奨学金を借りることができます。
連帯保証人や保証人は、奨学金を利用する人が返済できない場合に、代わって返済をしなければならない義務を負います。このようなリスクを背負うため、連帯保証人や保証人になることを断られることもあります。実際、保証人を人のお願いし難いという人もいて、奨学金だけでなく住宅ローンなどでも広く機関保証が行われています。
では人を保証人として立てる方法と保証機関にお願いする方法、どちらを選ぶのがいいのでしょうか？
「保証人をお願いできる人がいない」という人も多くなってきています。さらに、保証人になってもらう人は、65歳未満という条件もあるため、難しいという現実もあります。そのため、機関保証を選ぶ人も増えています。どちらがいいのかという点では、保護者の経済状況・親戚との人間関係などがポイントとなってきます。
保護者の経済状況がよいのであれば、もし支払えなくなったとしても、返す力がありますので、保証料のかからない「人的保証」を選ぶのが良いでしょう。
しかし、保護者が経済的に厳しいということである場合、親戚に迷惑をかけることになってきます。
この場合は、親戚との関係性が大きく関わってくるでしょう。もし迷惑をかけたくないということであれば、「人的保証」を選択することはやめて、機関保証を選択することをおすすめします。
もし、奨学金をかりた学生本人が破産という状況になった場合でも、保証機関での保証となるので、親や親戚には迷惑をかけることもありません。それぞれの家庭の事情などを考えて「人的保障」を選ぶのか「機関保証」を選ぶのかを選択すると良いと思います。
奨学金の申込みと機関保証制度の申込み手続きは、学校が窓口です。保証依頼も奨学金申し込みと同時となります。
また、未成年者については、親権者もしくは後継人の自署と押印、また本人以外の連絡先も必要です。これは本人と連絡が取れないときの照会先となります。
奨学生制度に採用された場合は、保証依頼書と返還誓約書を提出します。これも学校の窓口となります。奨学金関係の手続きは基本的に学校が窓口になっていると考えるとわかりやすいですね。
人的保証での奨学金の申込みについても学校が窓口になります。奨学生制度に採用された場合は、返還誓約書を提出します。このとき、連帯保証人と保証人も記入します。
また、連帯保証人の必要な書類は「印鑑証明書」と「収入に関する証明書」、保証人については「印鑑証明書」となります。
人的保証での奨学金申し込みの際には、連帯保証人及び保証人に記入をお願いし、押印もしてもらいます。押印の際には、印鑑証明書と同じ印鑑である必要がありますので注意しましょう。
連帯保証人や保証人に何かあった場合には、連帯保証人や保証人が不在ということになってしまいますね。このような場合には、連帯保証人や保証人の変更をする必要が出てきます。
親などの連帯保証人が死亡してしまった場合には、連帯保証人が不在となってしまいますので、新たに連帯保証人をたてる必要が出てきます。
連帯保証人の変更手続きを行いましょう。連帯保証人の変更手続きには、「連帯保証人変更届」を郵送で提出します。
もちろん連帯保証人には条件があります。その条件を満たす人を選出する必要があります。連帯保証人になれる人については、原則として、父母・兄弟姉妹または伯父（叔父）・伯母（叔母）などにお願いをします。
もし、連帯保証人が見つからない場合には、機関保証への変更をすると奨学金を継続することができます。
保証人についても、連帯保証人と同様に変更の手続きをすることができます。そして保証人になれる人の条件を満たしている必要があります。保証人になれる人については、父母以外であり、本人や連帯保証人とは別生計であること、また、4親等内の親族であり65歳未満であることが必要です。
もし保証人が見つからない場合には、機関保証への変更をすることで、奨学金を継続することが可能です。
変更理由については、基本的に問われることはないでしょう。奨学金の種類によっては、変更理由を書面で準備する必要がありますが、日本学生支援機構の奨学金制度では変更理由を書面で用意する必要はありません。
必要な書類については、次の通りになります。
連帯保証人を変更するための書類
連帯保証人や保証人が死亡したなどの理由により、人的保証が難しくなることもあります。そんな時には、人的保証から機関保証への変更をすることができます。しかし、奨学金を返済中に機関保証へ変更するためには条件があります。
奨学金を返済中に人的保証から機関保証へ変更する場合には、延滞していないことが条件となっています。
延滞している場合には、機関保証をしてもらうことはできません。
また、振替口座での返済を行っていることも必要になります。さらに、返済している本人が自己破産などの債務整理中である場合には、機関保証を受けることができません。
返還相談センターへ連絡をすると、「保証の変更依頼書」が郵送で送られてきます。
必要事項を記入し、必要な書類を準備して日本学生試験機構へ提出を行います。書類などの審査が行われ、それに通ることができれば、保証機関から保証料の請求書が届きますので、支払いを済ませます。
ちなみに保証機関は「公益財団法人日本国際教育支援協会」となります。
奨学金を利用している本人、もしくは連帯保証人や保証人の住所や電話番号、また勤務先や、結婚などによる氏名の変更がある場合には、変更手続きが必要となります。手続きの方法について確認しましょう。
手続きは、インターネット（スカラネット・パーソナル）・郵送やFAX・電話などで行えます。
スカラネット・パーソナルとは、貸与中や返還中の人が利用登録をすることでさまざまなサービスが利用できるものです。郵送などのように時間がかからず、その場で変更が可能なので、上手に利用しましょう。利用方法は、ログインをして変更手続きを行います。
参照 http://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/sukara_ps/index.html
郵送もしくはFAXでの手続きが可能です。変更届を取り寄せるか、下記のリンクから印刷し、必要事項を記入し、郵送もしくはFAXで送ります。ただし、結婚などによる改名の場合には、公的証明（新旧氏名が分かるもの）を添付する必要があります。改名については、スカラネット・パーソナルからは変更ができません。
奨学金返還相談センターへ電話をして変更手続きを行うことも可能です。
参照 http://www.jasso.go.jp/sp/toiawase/index.html
住所変更する際には、旧住所への郵便物が届くように、郵便局での転送サービスなどを利用することも忘れないようにしましょう。住所不明となった場合には、連帯保証人や保証人に確認の電話が入ることや、自治体などへ照会が行くこともありますので注意してください。
日本学生支援機構での奨学金制度は、国での運営となっていますので、他の奨学金との併用も可能となっています。
そして、この奨学金制度は、当然のことながら卒業後は確実に返済をすることが大切です。なにより、返済をしたお金で、今の学生の奨学金を貸与できるようになっているからです。
足らないお金を奨学金で借りて、学ぶために使えるということはとても良い制度だと思います。しかし、基本的にはこれは一般のローンと同じものだと考えるようにしましょう。そして、遊ぶために安易に奨学金制度を利用してはいけません。
卒業後の返済は、結婚しても続くことがあります。これによって生活が圧迫するということもありえます。本当に必要な人が、この奨学金制度を利用することを考えましょう。
また保証人については、その保障制度によって違いますが、人的制度を利用する場合は、返済が滞った場合に、親や親戚に迷惑をかけます。自身が返すのだという意識が必要になります。
学生を終え、社会人になるころには、既に成人となっているでしょう。大人としての意識をしっかり持ってこの奨学金制度を上手に利用していきましょう。
当社は、この記事の情報及びこの情報を用いて行う利用者の判断について、正確性、完全性、有益性、特定目的への適合性、その他一切について責任を負うものではありません。この記事の情報を用いて行う行動に関する判断・決定は、利用者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。
]]>奨学金は借金であり、借金とはつまり「金融取引」です。そのため、単に「早く返す」ことだけが正解ではなく、場合によっては慎重な返済計画を立てることが賢明な選択となる場合もあります。
参考リンク：奨学金の基本
奨学金は早く一括返済しよう！その言葉は必ずしも正しいとは限りません。
確かに借りたものは早く返してしまった方が気楽だということはあるのですが、実は「一括返済しない」選択が賢いパターンもあるのです。
貯蓄の使い道をよく考えると、そのヒントが見えてくるかもしれません。人によってお金の使い道にはメリット・デメリットがあります。つまり全ての人が同じ方法でお得になるとは限らないというコト！
これからの自分のマネープランを考えてみませんか？
奨学金を一括返済することで「借金がなくなる安心感」を得られますが、必ずしも経済的に最もお得というわけではありません。特に以下の点を考慮する必要があります。
日本学生支援機構（JASSO）の奨学金は、第二種でも**金利上限が3％**と非常に低い設定です。例えば、一般の教育ローンやカードローンは金利が4％～15％程度に達するため、奨学金の返済よりも高金利のローンを優先的に返済する方が経済的です。
一括返済により貯金がなくなると、突然の出費（病気や失業など）に対応できなくなるリスクがあります。例えば、貯金300万円を全額奨学金返済に充てた結果、予期せぬ事態に対処できなくなる可能性もあります。
奨学金制度には、日本でも最もメジャーな奨学金である「日本学生支援機構」の奨学金の他にも、様々な企業・団体で行われているものがあります。
今回メインにお話していくのは、この「日本学生支援機構」です。
皆さんは奨学金というと真っ先にこの日本学生支援機構を思い浮かべるのではないでしょうか？
日本で最も有名で利用者の多い奨学金ですからね。
日本学生支援機構の奨学金は、大きく分けて2種類あり、第一種奨学金は無利息、第二種奨学金は利息です。でも共通しているのが、どちらでも必ず返済しなければならないってことです。
第一種奨学金の方が審査も厳しく、特に優れた学生で経済的理由も特に困難な人に与えられるもの。第二種奨学金の方がたくさんの人が利用している、審査もやや緩めであると言われています。
関連記事：奨学金は「借金」であるという真実
奨学金を借りられることになったら、返還誓約書を記入します。この誓約書で返済方法を選択します。
奨学金の返済の方法には、「月賦返還」と「月賦半年賦併用返還」というものがあります。
「月賦返還」というのは、返済金額を返済する月で分割して、毎月引き落とされるというもの。
そして、「月賦・半年賦併用返還」というのは、返済金額をまず月賦分・半年賦分との2つに分け、月賦分は返済する月で分割し毎月返済。
そしてさらに半年賦分は1月と7月の年2回に分割して引き落とされるという仕組みです。
こちらはボーナスがもらえる方向けです。ローンではボーナス月に多く引き落としをする方法があります。後者はそれと同じようなものだと考えるとわかりやすいです。
月賦返還、月賦半年賦併用返還ともに基本は口座振替です。決まった月に決まった額が金融機関の口座から振り替えられるという仕組みです。
第一種奨学金は在学中、在学後ともに無利息です。
第二種奨学金は、在学中は無利息ですが、卒業後は「年利3％が上限の利息」がついてきます。
この利率、一般の教育ローンと比較してもかなり低いとされています。
よく使われているローンの一つである銀行のカードローンも金利が4パーセントから15パーセントくらいであると考えると、確かにかなり低い金利です。
日本学生支援機構は、国から奨学金の資金を借り入れて運営されています。
その利率と同じ分で、学生たちに貸し出しをしてくれているのだそうです。
第二種奨学金の返済方法は2種類から選択することができます。これが「利率固定方式と利率見直し方式」と言われているものです。
「利率固定方式」では、お金の価値が変化したり、市場の金利が変化したりした場合にも、最初に決められた金利のままです。
世の中の金利が上がると、金融機関は貸し出し金利を上げることになりますが、利率固定の奨学金を借りていれば、金利が（上がらなくて）低いまま借りれるっていうメリットがあります。
一方の「利率見直し方式」では市場の金利によって利率も変化していきます。固定よりも世間に見合った利率に変えられるというのがメリットでしょう。
奨学金の利率は「いつ奨学金をもらうのが終了したのか」によって、利率が細かく決められています。
例えば平成26年度の3月に大学を卒業したAくん。卒業と同時に奨学金をもらうことも終了した場合、Aくんは平成27年度から返済がスタートすることになります。
3月に卒業し奨学金を受け取るのも終了した場合、実は返済は10月からなのです。
しかし4月から9月までの期間は、利息は計算されることになっています。
そのためその期間の利息に関しては、利息を均等に割った金額が返済額にプラスされることになっているそう。
奨学金の＜各年度貸与利率一覧＞を見てみると、奨学金が終了した平成26年度の3月の「利率固定方式」は0.63％、「利率見直し方式」0.10％とされていますね。「利率固定方式」を選んだ場合には、返済年数に関わらずずっと0.63%の年利で計算されます。
「利率見直し方式」を選ぶと、最初のおよそ5年間は0.10%ですが、5年後に利率が見直しされたときに3.0%になるかもしれないし、0.05％になるかもしれないし、それはわからないということになります。
だから「どちらがいいか」ということは決められることではありませんが、どちらにしても3%の上限までということは決まっていることなのです。
奨学金は、入った学部・学生でいる年数などによって金額がバラバラなことが多いため、一概に「返済額はいくらになります！」と言えるものではありません。そういったことも踏まえて平均額というものを調べてみると、平均返済金額は324万円で、完済予定期間は約18年だったそうです。
簡単に計算しても324万円を18年間、つまり216カ月で返済することになるので、毎月15,000円がお給料から奨学金の返済に充てているということが言えますね。
アルバイトやフリーターになったり、子どもがすぐ生まれたりと、毎月の返済が厳しくなるかもしれないということも、奨学金を借りる前にしっかりと考えることが大切ですね。
日本学生支援機構の奨学金の場合、返済状況はインターネットで確認することができます。
「スカラネット・パーソナル」に登録することで、現在の返済状況だけではなく、これからいくら返済するのかも確認できるので、これからの返済計画を変更するときにも役立ちます。
その他にも、引っ越しをしたときや繰り上げ返還の申込、減額や期限猶予などの申込にもスカラネット・パーソナルは便利に利用することができるのです。
今回のテーマは「全ての人が一括返済でお得になるわけではない」ということなのですが、こういった状況の確認は一括返済をするかどうかの大切な判断材料になります。登録しておいても手数料がかかるというわけではありませんので、まずは登録から始めてみましょう。
これからお話するのは、あくまでも一部の人に当てはまることと考えてくださいね。
もし貯金も増え、「これからローンを組んだりはしないし、何かあっても貯金で賄える」という方であれば、奨学金の一括返済をおすすめします。
またある程度の貯金が貯まった時点で、返済額を増やしていくという返し方もあります。奨学金の利率が低いからといっても、払い続けるのはもったいないことです。自分の生活に合わせて決めるといいですね！
一括返済を積極的に狙いたいのは「利息が発生する人」です。
では反対にこの利息の観点から考えると、利息の発生しない第一種はそこまで大急ぎで一括返済を考える必要はないということです。
お金の使い道には優先順位がありますので、他に優先順位が高いものがあったら、まずは一括返済よりそちらにお金を回すことが賢いといえるでしょう。
例えば生活に必要な冷蔵庫。冷蔵庫の購入を考えなければ一括返済できるお金が手元にあったとします。しかし冷蔵庫が壊れてしまい、購入費用を引くと一括返済分の費用がありません。
もし第一種で奨学金を受けていたなら、こんな時は冷蔵庫の購入を優先するのも一つの手ということです。
二種で受けていた人は一括返済検討の余地ありです。
ローンについて様々調べているという方なら、もうわかるかもしれませんね。
実は奨学金の利率って、他のローンに比べるとかなり低いのです。そのため奨学金を返済してしまって貯金額を減らすよりも、貯金額は残しておいて他のローンに充てた方が、負担が少なくなるかもしれないのです。
前述した冷蔵庫の例で考えれば、冷蔵庫を購入するためのローンの方が金利面での負担が高い可能性も。
また、何かあったときの貯金は必要です。
貯金が300万円あり、奨学金の残金も300万円だったとしましょう。
「しばらくは家を買う予定もないし、車もいらない。
早く一括返済してすっきりしておこう！」と考え、奨学金へ300万円返済してしまいました。
しばらくして自分が病気で働けなくなってしまったとき、どうしますか？「病院の入院費・手術費、さらに月々のお給料もなく家賃も払えない」という状況になってしまうことも、ないとは言い切れませんよね。
そんなとき金融機関へお金を借りようと思っても、高金利のキャッシング会社からしか借りることができないとしたら悩みます。
病気が治ってからもまた働けるかも不安な状態で、高い金利のローンを組むのは精神的にも辛いこと。
奨学金へ一括返済していなければ、少し余裕をもって暮らせたかもしれないですよね。お金はとっても大事なもの。だからこそ「万が一何かあったときに大丈夫かな？」と慎重に考えてからお金の使い道を決めることは大切です。
このように、一括返済が絶対にお得になるというわけではありません。
第一種で借り入れを受けている人であれば無利息ですから、かえって他のローンの一括返済を狙ってしまった方が総額的にはお得になることも十分にあり得る話です。
また、第二種は利息がかかりますが、他のローンに比べて金利が非常に低いので、他のローンを優先した方が最終的にお得になる場合があります。
・無利息の第一種なら金利のかかる他ローンを優先
・第二種であっても他ローンの方の金利が高ければ他ローンを優先
・一括返済でいざという時の蓄えが何もなくなってしまうと突発的な事態でマイナスに
以上が一括返済時のポイントです。
あなたの状況はどうですか？一括返済にこだわらず、何が自分にとってお得になるのか賢く判断したいですね。
ここまでは奨学金の返済をしている方へ向けて返済や一括返済についてお伝えしましたが、ここからは奨学金をこれから借りようと思っている学生さんや親御さんに向けてお話したいと思います。
奨学金の返済をしていくにあたり、その時の利率や返済する人の状況によって一括返済を選んだ方が良いケース、場合によっては月々返済をしていく方がメリットのあるケースもあります。
第二種奨学金の場合、奨学金の申込みの際に「利率固定方式」か「利率見直し方式」のどちらか一方を選ばなくてはなりません。4年後の経済状況や返済の目処について入学時点ではなかなか想像し難いですが、それぞれのメリットやデメリットを抑えて自分にあった方法を選ぶようにしましょう。
将来的に経済状況が変わって金利が上昇した場合でも利率は固定なので返済する額は変わりません。金利が高くなった場合はメリットですが、金利が下がった場合でも利率は変わらないのでそういった面ではデメリットになりますね。
ただ、奨学金を借りている人の多くが固定方式を選んでいるというデータがあるので考え方としては金利変動リスクを受けたくないという人が多いということのようです。
将来的に市場金利が変動した場合はそれにともなって奨学金の利率も変わります。
現在のようにずっと金利の低い状況なら変動の方がメリットがありますが、経済状況は色々な要因で変化していくためデメリットとしては返済中に金利が上がるということがありますよね。長い返済期間のうちで利率が上がった場合には結果的に固定利率の方が良かったということもあるということです。
ただ、ここ数年（H24年頃〜H27年）の金利の状況を見ると金利は除々に下がっていて“見直し”の利率が1％を超えるようなことはしばらくなさそうに見えます。しかし同時に“固定”の方も金利は下がっていて金利が1％を切っている状況なので「変動リスクのない固定を選んだ方が良さそう」と考える方が多いのも納得ですよね。
固定を選んでも見直しを選んでもそれぞれのメリット、デメリットがあることが分かりましたね。ではその上でどちらに決めるかですが、金利の変動についてはどう動くか専門家でも難しいところ。なぜなら、経済の状況は日本だけの問題ではなく世界情勢でも左右されるからです。
その上であえてどのように選ぶか言うとすれば、「金利が今後上がると思っているなら固定、金利が下がると思っているならば変動」という考え方が基本になるということでしょうか。ただしこれはあくまでも一般的にローンを選ぶ場合の考え方です。
その他にも奨学金の場合は変動でも上限は3％、変動型の見直しは5年毎であること、現状では固定金利でも金利が低い状況にあるということなどを考慮した上で決めると良いのではないでしょうか。
大学の4年間で奨学金を借り入れるとして、固定か見直しか入学の時点で決めたら変えられないの？と心配になりますよね。実は一定期間、利率の算定方式を変更するチャンスがあるのです。
日本学生支援機構のサイトによると、算定方法は「貸与期間が終了する年度の一定期間まで変更することができる」とあります。“一定期間”とあいまいな表現になっているのは年度によってこの変更期限が異なるからのようです。
ということは、例えば入学時に金利が安く変動を選んでいた場合でも4年生の借り入れが終了する年になってから経済状況を見て「金利が上がってきそう？」と思えば固定方式に変えられるという訳ですね。
算定方法を変更する場合は期日と提出書類に注意しなければなりません。卒業間際になって受付期間がもう終わっていたということにならないように気を付けて下さいね。
ただし、奨学金の辞退や退学などに伴う手続きの場合は通常の期日と違い奨学金の貸与が終わる2〜3ヶ月前までに手続きをしなければならないようです。場合によっては変更を出来ないケースもあるようなので詳しくは窓口に確認をしましょう。
奨学金は後輩たちのためにも全員がきちんと返済しないといけないもの。ですが、自分のマネープランと照らし合わせて奨学金の返済も上手に利用してみましょう。
利率の低い奨学金ですが、返済に使うのはやはり大切なお金です。
だからこそ、どうやって返済するかはあなた次第です。
奨学金を早めに返済して、すっきりしてから新しいローンを組むということでももちろんOK。一括返済はせずに貯金を他のローンの足しにする、または他ではローンを組まずに貯金で購入してしまうなど、お金の活用の仕方は様々です。
自分が生活に困らないよう、きちんと返済できるプランを考えてみてくださいね！
]]>しかし、奨学金を借りることを検討している人や、奨学金を使って大学に進学した人の中には、現在進行形で返済を頑張っている人もいることでしょう。
そんな人はしみじみと感じるのではないでしょうか。
返済が大変だと。そして奨学金は借金なのだと・・・
参考リンク：奨学金の基本
両親が奨学金を使ったことがない人や、これから申し込もうとしている人は、ニュースでよく取り上げられる「返済が大変」という問題にあまりピンとこないかもしれません。
奨学金というものを安易に考えてはいけません。日本の奨学金の多くは、利息付きの「借金」なのです。
卒業後には月々の返済が何十年にも渡って続き、最近では返済できなくなってしまう人も増えているという現実を覚悟しておかなければならないのです。
奨学金事業を行っている最も有名な団体は日本学生支援機構です。
一昔前は日本育英会と呼ばれた組織で、現在は名称を変更し、学生に対する学費の支援を主として行っています。学費の支援とは、言わずもがな「奨学金」のことです。
また、日本には学生支援機構の他に自治体な企業も奨学金の貸与をしています。
何らかの奨学金を借りている学生はなんと2人に1人。大学の授業料値上げが続いており、教育費が増加していることに伴って奨学金に頼らざるを得ない家庭が増えています。
国公立大学といえば学費の安い大学の代名詞のようなものでしたが、近年は学費が上がっているという現状です。
40年前は3万円ほどだった国立大学の学費が社会情勢や物価の高騰によって16倍の価格になり、現在は50万円以上になっています。
文部科学省では学費が安いはずの国立大学もこのままでは、そう遠くないうちに約100万円の学費になるだろうと試算しています。どんなご家庭にとっても、奨学金を借りるということは他人事ではないということです。
最も代表的な奨学金はである日本学生支援機構の奨学金は、学校を通じて申請をして、審査に通れば奨学金を受けることができます。
同機構が行っている奨学金は国内大学への進学の場合、全て返済が必要な「貸与型」で、すなわち「借金」になります。
利息は無利息の「第一種」と、利息が必要な「第二種」がありますが、第一種は条件と審査が厳しく人数も限定されているため、多くの学生は第二種を利用しています。
覚えておかなければいけないのは、貸与型の奨学金は借金であるということです。学費を「くれる」のではなく、銀行のローンと同じように後日の分割返済を条件に「借りる」のが日本の奨学金なのです。
これは自治体や企業の奨学金も似たようなものです。
一定条件のもとに支援（貸付）してもらえるのが日本の奨学金です。
奨学金の利息は他の金融機関でのローンと比べて非常に低い（上限3％）です。
または、第一種であれば無利息です。
しかし、大学卒業直後の給与が低いうちから毎月返済していかなければならなくなるのが辛いところ。
多くの学生は卒業後に返済が開始して初めて、「奨学金＝借金」という事実を実感します。
日本学生支援機構の奨学金返済を３ヶ月以上滞納している人は１０年前と比べて約２倍になっています。
かつては大学卒業後に安定した就職が期待できていましたが、現在では正規雇用に就くことも容易なことではありません。
たとえ就職できたとしてもサラリーマンの平均年収は１０年前に比べて減少しており、返済の余裕がなくなってきています。
事実、日本学生支援機構の奨学金を３か月以上延滞している人のうち、46％の人は「非正規労働者又は職がない」状況にあり、83．4％が「年収300万円以下」となっています。
奨学金は毎月口座に振り込まれ、卒業後に返還します。
月々5万円ずつ借入していると奨学金の合計は4年間で240万円。卒業と同時に高級外車が買える金額の借金を背負うことになるのです。
年利が上限の３％だった場合、15年で返還すると月々約1万7,000円、返済総額は約300万円になります。
月々10万円ずつ借入する場合奨学金の総額は480万円。
新卒の学生が負う借金の額としてはかなり大きな額になります。
3％の金利を20年で返済すると月々約2万7,000円の返還で、返済総額はなんと約650万円にもなります。
現状では適用金利は１％を切っている状態が続いていますが、たとえ金利が0.5％だったとしても返済総額は505万円。25万円分を利息として支払う必要があります。
月々の返還金額を見るとあまり負担がないように思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、22歳で卒業したとして15年かけて返還すると、完済する頃には37歳。20年で返済すると42歳になっています。
結婚して家庭を持っているとすれば自分の子供の教育にお金を貯めるべき時期であり、自分の学費の返済が終わらないうちに子供の学費工面に奔走することになります。さらに、この年代は住宅取得のために住宅ローンの申し込みをすることも多い年代です。
住宅ローンを返済し、子供の学費を工面し、さらに生活のためのお金を捻出する。そんな時に自分の奨学金の返還をしなければいけないことになるのです。
そう、まさに奨学金の返済は家庭を持ち色々なお金が必要になる時期と重なってしまうのです。ゆえに、返済が大変という問題以外にも、色々な弊害があります。
例えば、返済日に振替口座に入金を忘れていたというケース。奨学金は分割返済のローンのようなものですから、返済日にお金が落ちないとローンの返済滞納と同じく信用情報に傷がつきます。
3ヶ月以上返済を延滞していると、債権回収会社から督促の電話がかかって返済を請求されます。
奨学金＝借金という感覚が薄いと、この時点でかなりびっくりするようです。連帯保証人がいる場合、連帯保証人にも返済の請求が行われます。
もちろん信用情報にも影響しますので、クレジットカードが新しく作れなくなったり、住宅ローンを組むことが難しくなったりする可能性があるのです。信用情報に「この人は滞納しました」という傷があることを「ブラックリストに載る」といいます。まさにブラック状態になり、新しいカード作成やローン申し込みは審査パスが難しくなるのです。
また、怖いのが延滞金です。遅れれば遅れるだけ返済金がかさむという仕組みです。
まず、延滞金として平成26年3月31日までは年10％、平成26年4月1日以降は年5％の延滞利息が付加されます。
利率は引き下げられることとなりましたが、奨学金の利率と比べると未だにかなり高い設定になっています。
ついうっかり延滞してしまっただけでなく、収入がなくなって返済ができなくなってしまう場合もあるでしょう。奨学金諸手続きを理解することと対策を立てておくことは、奨学金の返済苦に陥らないために大切なことなのです。
奨学金の返済対策としては次のことが考えられます。
高校生時の申し込みでは「奨学金は借金」という自覚が少ない状況です。
事実上は親が返済する予定の家庭もあるかもしれませんが、子供の名義で借り入れる以上は直接返済義務を負うのは子供です。
奨学金を借りるのであれば、子供がそれを自覚したうえで進路を決定し、大学生活の送り方を考える必要があります。
例えば生活費が抑えられれば、奨学金を借りなくてもよくなるかもしれません。自宅から通える範囲の大学にすれば生活費はかなり抑えられます。
一人暮らしの必要がある場合でも、都心より地方の大学の方が生活費は抑えられます。
他にも寮に住むという方法もあります。削れる資金があれば、削ることも検討しましょう。
卒業後に子供が奨学金返済の重い負担に後悔をしなくてもよくなるように、本人にもしっかりと奨学金の意味を理解させておく必要があるのです。
本当に必要な進学かどうかを本人に考えさせるいい機会にもなりますね。
奨学金を借りている学生はお金を借りているっていう意識して、学生生活を節約しながら過ごすべきです。
と言っても、学生生活を楽しむな！って言っているわけではなくて、自由になったからと言って不必要な無駄づかいをしないで、賢くお金を使うようにしましょうってことです。
学生生活を楽しみながら節約するコツ
上の内容を意識すれば、他の学生と同じような生活をしながら、お金が貯まって奨学金の負担は軽くなります。
私の友人も、奨学金を借りて大学に通っていましたが、4年間アルバイトをしながら、奨学金をそのまま貯金に回していて、卒業と同時にほぼ全額の奨学金を返済してしまいました。
これは極端な例ですが、節約しながら賢くお金を使えば、卒業時のスタートがだいぶ楽になります。
たとえば、児童手当を全て貯蓄しておけば約200万円にもなります。
国公立大学であれば4年間の授業料をほぼ賄える計算です。
親に万が一のことがあっても進学に支障がないように学資保険を利用して積立貯蓄をしておくこともおススメします。
学資保険は子供が一定の年齢に達した時に満期資金が支払われる保険ですが、積立期間中に親が死亡した場合にはそれ以降の払込金が免除されます。
満期金は払込金以上になるものがほとんどなので、是非活用していただきたい商品です。なかなか貯金ができない、という方には財形貯蓄を活用して給与天引きで貯蓄をしていくというのもおススメですよ。
祖父母から教育資金の贈与を受けるため、「教育資金贈与」を利用するという方法もあります。
これは子や孫へ教育資金を贈与する場合、一括で贈与しても1,500万円までならば贈与税が非課税となるという制度です。制度を使わずに1,500円を贈与場合は470万円の贈与税がかかりますので、上手に使えばかなりの節税になります。
直接孫に資金を贈与することで、相続税対策にもなります。
ただし教育資金として使いきらなければならないという条件や、一括して贈与したことで祖父母の老後資金不足などにもつながるといった問題もあります。
教育資金贈与を利用しない場合でも、毎年110万円までの暦年贈与であれば贈与税や相続税もかかりませんし、そもそも大学の入学金などを支払いが必要な時期に祖父母が支払うことは日常に必要な費用の支払いであり、贈与税の対象となりません。祖父母が元気なうちはこういった方法を取ることも有効でしょう。
日本学生支援機構の奨学金を借りるのであれば、まずは利息のつかない第一種奨学金を目指しましょう。
第一種奨学金には学力基準（高校の成績3.5以上、在籍する学部学科の上位1/3以内）と基準があり、更に人数も限定されていますので必ずしも受けることができるわけではありません。しかし、無利息になると、返済総額がぐんと少なくなります。できれば第一種で申請を出したいところです。
日本学生支援機構ではいくつかの問いに答えることにより簡単に借り入れと返済の試算が可能です。
ざっくりと「借りる」「卒業後に返さなければいけない」と把握するのではなく、卒業後は具体的にこの金額を返済しなければならないというシミュレーションをし、現実感を掴んでおきましょう。
どうしても返還が難しくなってしまった場合、延滞する前にできることがあります。延滞利息が発生したり、信用情報に影響が出たりする前に対応を行いましょう。日本学生支援機構では以下のような制度があります。
月々の返済額を減らし、その分返済期間を延長する方法です。
減額返還制度は、災害、傷病、その他経済的理由により奨学金の返還が困難な方の中で、当初約束した割賦金を減額すれば返還可能である方を対象としています。
一定期間1回当たりの当初割賦金を2分の1に減額して、減額返還適用期間に応じた分の返還期間を延長します。毎月の返還額を減額するため、無理なく返還を続けることができます。
願い出るためには、提出いただく証明書が、一定の要件に合致しなければなりません。適用期間は12か月（6か月分の割賦金を12か月で返還）で最長10年（120か月）まで延長可能です。
収入が全くなくなってしまった場合などに、一定期間返還を待ってもらうことができる制度です。待ってもらえる期間は審査で決定されます。
災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が生じた場合は、返還期限の猶予を願い出ることができます。そのような状態になった場合は、延滞する前にすみやかに手続きをおこなってください。
申請には所定の書類の提出が必要です。審査により承認された期間については返還の必要がありません。適用期間後に返還が再開され、それに応じて返還終了年月も延期されます。 ただし承認されない場合は返還を継続する必要があります。
ただし、返還期限の猶予は、一定期間返還期限を延期する制度であり、返還すべき元金や利息が免除されるものではありません。
極めて限定的な条件ですが、返還が免除される場合もあります。死亡又は精神若しくは身体の障害により返還ができなくなったとき等の他、学業成績が優秀であることや特定の仕事に就いたことなど、特定の条件を満たした場合にのみ認められます。
日本学生支援機構以外にも、自治体や財団が奨学金を貸与しています。
「奨学金を借りよう」と思ったらすぐに日本学生支援機構に決めてしまうのではなく、他の奨学金も確認して比較し、家計や自分に合ったものを選ぶのが重要です。
最近では大手外食チェーン店である「吉野家」が奨学金制度を発表して話題になっています。他にも色々な奨学金があります。
日本のメガバンクグループに属している三菱UFJ信託銀行が運営する財団です。指定大学への進学者に奨学金が給付されます。
財団では「学資給与規則」及び「留学生特別学資給与規則」を定めて奨学事業の運営を行っています。奨学生の採用は推薦された候補者の中から、理事会から決定権限を委譲された財団の奨学事業選考委員会が決定し、学校長等を経て本人に通知されます。最近は毎年度合計150名程度を採用しているようです。
国内最大手の硝子メーカー、旭硝子が運営する奨学金制度です。日本国内の指定大学20校に在籍する大学院修士、博士課程の学生が受けることのできる給付型の奨学金です。
公益財団法人旭硝子奨学会は、国内外の社会に有用な人材を育成することを目的とし、経済的な援助を必要とする優れた日本人学生及び外国人留学生に対して奨学金を支給しています。
朝日新聞社が運営する奨学金制度です。朝日新聞販売所で新聞を配達しながら進学を叶えるための給付型奨学金を受けるというユニークな内容です。
その他にも、「返済不要の奨学金」「無料の宿舎提供」「毎月の給与支給」「教材費支給」といったさまざまな特典があります。中でも教材費の支給はこの朝日奨学会の奨学金制度でだけ行われています。おススメの奨学金です。
基本的には在学する学校を通して申請します。給付成績が優秀であることや親の収入制限や様々な条件や厳しい審査がある場合もありますが、強く進学を希望される方は是非挑戦してください。
近年では年々上昇する大学の学費を支払えずに退学をする生徒も増加しています。そのような事態を避けるため、対策として給付型の奨学金や授業料免除や減額などの制度も充実してきています。
ここでは有名な制度をいくつかご紹介します。
「めざせ！都の西北奨学金」は、首都圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）以外の国内高等学校出身者で、学業成績が優秀であるにもかかわらず家計の事情で早稲田大学への進学を断念せざるを得ない受験生を対象にした奨学金です。
早稲田大学の給付型奨学金は、年間1,200人も対象となります。また、年額40万円の支給を受けることができます。
この奨学金は、入学試験の出願前または出願期間中に奨学金を申込んでもらい、書類選考により奨学金採用候補者として認定された場合、入学前に入学後の奨学金を予約採用する制度です。入学試験に合格・入学することで奨学金に正式採用となります。
慶應義塾大学が用意する奨学金制度です。毎年審査を受ける必要がありますが、年額60万円の給付型奨学金を受けることができます。
本奨学金は、慶應義塾大学の学部第1学年に入学を強く希望する日本国内（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を除く）の高等学校等出身者で、人物および学業成績が優秀であるにもかかわらず、経済的理由により本学への入学に困難を来している受験生に対し、経済支援を行うことを目的とします。
選考については、一般入学試験前に申請を受け付け、候補者を決定します。その後、一般入学試験に合格し、入学後に所定の手続きを行うことで奨学生として採用されます。また、道・府・県をブロック単位に分け、地域ブロックごとに給付人数を設定することで、地域の偏りをなくしている点も大きな特徴です。奨学金額は年額60万円（ただし医学部は90万円、薬学部薬学科は80万円）で、毎年の申請・審査により2年目以降も継続受給が可能です。
旧帝国大学の広島大学でも奨学金制度を設けています。選考基準はかなり厳しいですが、支給される金額毎月10万円で、入学金と授業料も免除されます。
参照
https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/life/keizaishien/phoenix.html
この他、国立大学では文部科学省によって入学料や授業料が免除される制度が定められています。もちろん成績優秀であることが前提となりますので、日々勉強に励む必要があります。
参照
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t20010328001/t20010328001.html
このように、日本学生支援機構の奨学金以外にも各大学の援助や各種奨学金があります。中には条件がかなり厳しいものもありますが、相応に条件も良いので、比較して決めるのも、将来のためには大切なことではないでしょうか。
奨学金は大学卒業後の未来を明るくするためのものです。子供の将来に影を落とすようなことはあってはなりません。
そのためにも制度をきちんと知り、本当に必要な額だけを借りるようにしてくださいね。「奨学金はもらうものではなく借りるもの」ということを覚悟して、その後の返済計画も練りましょう。
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