クレジットカードの審査の申し込みの際に、必ず問われるのが「年収」です。
と言っても年収には実際に手元の入る「手取り年収」や勤務先が支払う「税込み年収」があり、どっちを書いたらよいのかよくわかりません。
答えとしては「税込み年収」を調べれば良い、ということなのですが、どこを確認すれば正確な数値がわかるのでしょうか。
年収はクレジットカードの審査にはどのように影響しているのか？なども絡めつつ、ここでは、クレジットカード審査の本人様年収「税込み年収」の調べ方についてご説明します。
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◆クレジットカード審査の本人様年収とは手取りではない
クレジットカードの申し込みには、本人の年収に代表される個人情報を書き込み提出する必要があります。
本人の個人情報を申請するのですから、なるべく正確な申告をしたいものですね。
それではクレジットカード審査の本人様年収は「税込」なのでしょうか、「手取り」なのでしょうか。
実際本人が使うことができる可処分所得にあたる「手取り」年収が、クレジットカード会社の審査に必要なのでしょうか。
実際はクレジットカードの審査に求められるのは、「税込」年収です。
税込年収とは給料全額、勤め先の支払総額のこと
税込年収は、サラリーマンの方であれば支給される給料全ての合算値になります。
給料だけでなく、手当などもこれに該当します。
例えば、通勤手当や育児・介護手当、住宅手当や家賃補助なども含まれます。
結婚したり、子供が生まれたりすると勤め先の会社が手当てを増やしてくれることが多いと思います。
そうすれば「税込み年収」は増えることになります。
せっかく申請するのですから、年収の値は大きい方がかっこいいですし、審査にも有利にもなるので。
ボーナスも税込年収に含まれる
毎月支払われている給料と手当のみならず、サラリーマンであれば年に2回ボーナスが支給されます。
税込年収にはボーナスで支給される金額も加算する必要があります。
クレジットカード会社が申請者にクレジットカードを発行するかどうかで審査しているのは、クレジットカードを利用した時にその代金をきっちり返済してくれるのかということです。
あなたがもらうボーナスも、カード会社への返済に利用できます。
ということは、カード会社は「ボーナス」込みの年収が知りたいわけです。
既に上で書いた、「家賃手当」や「家族手当」なども合算してよい理由も一緒ですね。手当もクレジットカード会社への支払いに回せるからです。
とはいえクレジットカードの申し込みには、必ず正確な年収の申告が必要なのでしょうか。
ショッピング枠のみのクレジットカードの申し込みの場合には、収入証明は不要であるとの情報もありますが、正確な年収を記載するほうが良いです。
特に審査に落ちるかどうか不安な人は。
年収で嘘をついてはいけない理由
利用者がクレジットカードの利用代金を支払われるかどうかを確かめるために、クレジットカード会社は主に、自己申告の年収よりも、勤務先と勤続年数から判断しています。
大手企業であっても中小企業であってもどれほどの年収であるのかというのは、公表されている平均値から推定することができます。
従って利用者が自己申告でする年収は、あくまでクレジットカード会社にとっては参考値でしかないのです。
でも、参考値に過ぎないとはいえ、明らかな嘘の年収を書いたら、カード会社からの信用を失います。
そのため、年収を高めに申告するメリットよりも、「嘘をつく人」って見られるダメージの方がはるかに大きいのです。
正確な税込年収を申告するようにしましょう。
源泉徴収票があれば簡単に「税込み年収」を調べられる
税込年収を調べるために、毎月の給料明細を引っ張り出してきて、 税込み年収を計算していくのは、難しくないとはいえ面倒な作業ではあります。
そこでこの作業をなくすために源泉徴収票を用いると便利です。
サラリーマンの方であれば毎年12月の年末調整を受けた後に、源泉徴収票が会社から発行されます。こちらの図が源泉徴収票の例です。
赤枠で囲われた、「支払金額」の欄に記載されているのが、あなたの「税込み年収」です。
源泉徴収票あれば1万円単位で正確に年収を申告できるので、手元に用意できる方は申し込みの際にこれを見ながら申告するようにしましょう。
関連記事：クレジットカード審査の身分証明書は、健康保険証の場合気をつけろ
自営業の場合の税込み年収の考え方
自営業の方の場合はサラリーマンと違って、お給料が支払われているわけではありません。ではどのように税込み年収を計算して申告すべきでしょうか。
一般的に自営業の方の場合は、売上から経費を引いた利益が年収に相当します。売上は自社のサービスに対してお客様から受け取ることができる金額なので単純明快ですね。
一方で経費に相当するのは、店舗を借りているのであれば店舗の家賃、材料代、従業員を雇っていれば従業員の給与、その他機材のレンタル代金、などが例として挙げられます。
いずれにしても1月から12月の売上と経費を帳簿に付け、毎年2月から3月頃に行われる確定申告をしましょう。
クレジットカードに提出できる書類である確定申告 Bを受け取って、クレジットカード会社に提出しましょう。
まとめ
ここまでクレジットカード審査における本人様年収である「税込み年収」の調べ方についてご紹介してきました。
クレジットカードによる決済はあくまで借金であるということを肝に銘じると、利用金額に制限をかける年収については、正確に申告したいものです。是非ここでご紹介した方法で、クレジットカード審査に引っかからないような申告をしてみてください。
この記事で皆さんの疑問が解消されたのであれば幸いです。
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